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1. 熊谷市議会 2022-09-15
   09月15日－一般質問－05号

   
   取得元: 熊谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）〇　議　事　日　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月１５日〔木〕午前１０時開議）第　１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３回市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月１５日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────┐│　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││通告順│議席番号│　氏　　　名　│　　　　　　　　質　　問　　項　　目　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １３ │　　２　│白　根　佳　典│１　農業支援策について　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　持続可能な地域公共交通について　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│３　インボイス制度について　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│４　公衆トイレについて　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １４ │　２９　│大久保　照　夫│１　スポーツ枠の採用について　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １５ │　　３　│中　島　千　尋│１　熊谷のデジタル化について　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １６ │　２３　│桜　井　くるみ│１　学校給食費の完全無償化に向けて　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　ゼロカーボンシティ宣言で気候危機打開を　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（１）まずはゼロカーボンシティ宣言を　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（２）太陽光発電の推進　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│３　暑さ対策日本一の熊谷市がやるべきこと　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（１）生活保護世帯へのエアコン購入費補助　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（２）市職員の職場環境の改善を　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│４　投票所の削減について　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １７ │　１０　│千　葉　義　浩│１　労働条件審査導入に向けて　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（１）労働条件適正化について　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　ア　建設工事、業務委託、指定管理、施設の認可等の　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　事前審査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　イ　建設工事、業務委託、指定管理、施設の認可等の　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　指導の取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（２）　モニタリング評価等について　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　ア　モニタリング評価の対象範囲　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　イ　モニタリング方法　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　ウ　労働条件についてのチェック体制　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（３）労働条件審査について　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　ア　本市の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　│└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議長及び副議長　議　　長　２８番　福　　田　　勝　　美　議員　副 議 長　　７番　山　　下　　一　　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（３０名）　　　１番　　小　　林　　國　　章　　議員　　　　２番　　白　　根　　佳　　典　　議員　　　３番　　中　　島　　千　　尋　　議員　　　　４番　　沼　　上　　政　　幸　　議員　　　５番　　新　　島　　一　　英　　議員　　　　６番　　田　　中　　　　　正　　議員　　　７番　　山　　下　　一　　男　　議員　　　　８番　　影　　山　　琢　　也　　議員　　　９番　　鈴　　木　　理　　裕　　議員　　　１０番　　千　　葉　　義　　浩　　議員　　１１番　　腰　　塚　　菜 穂 子　　議員　　　１２番　　小　　島　　正　　泰　　議員　　１３番　　権　　田　　清　　志　　議員　　　１４番　　石　　川　　広　　己　　議員　　１５番　　小　　鮒　　賢　　二　　議員　　　１６番　　守　　屋　　　　　淳　　議員　　１７番　　林　　　　　幸　　子　　議員　　　１８番　　関　　口　　弥　　生　　議員　　１９番　　野　　澤　　久　　夫　　議員　　　２０番　　黒　　澤　　三 千 夫　　議員　　２１番　　須　　永　　宣　　延　　議員　　　２２番　　小　　林　　一　　貫　　議員　　２３番　　桜　　井　　く る み　　議員　　　２４番　　三　　浦　　和　　一　　議員　　２５番　　大　　山　　美 智 子　　議員　　　２６番　　森　　　　　新　　一　　議員　　２７番　　富　　岡　　信　　吾　　議員　　　２８番　　福　　田　　勝　　美　　議員　　２９番　　大 久 保　　照　　夫　　議員　　　３０番　　栗　　原　　健　　曻　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　小　　　林　　　哲　　　也　　　　　　　副　　市　　長　　　　長　谷　川　　　　　　　泉　　　　　　　副　　市　　長　　　　大　　　島　　　英　　　司　　　　　　　市 長 公 室 長　　　　高　　　柳　　　　　　　勤　　　　　　　危 機 管 理 監　　　　鯨　　　井　　　英　　　明　　　　　　　総 合 政策部長　　　　荻　　　野　　　秀　　　夫　　　　　　　総　務　部　長　　　　本　　　多　　　　　　　俊　　　　　　　市　民　部　長　　　　田　　　島　　　尚　　　栄　　　　　　　福　祉　部　長　　　　植　　　原　　　利　　　和　　　　　　　環　境　部　長　　　　髙　　　橋　　　秀　　　之　　　　　　　産 業 振興部長　　　　増　　　田　　　和　　　昭　　　　　　　都 市 整備部長　　　　武　　　田　　　敏　　　男　　　　　　　建　設　部　長　　　　山　　　下　　　克　　　巳　　　　　　　消　　防　　長　　　　金　　　井　　　秀　　　行　　　　　　　上 下 水道部長　　　　丸　　　山　　　英　　　道　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　腰　　　塚　　　育　　　子　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　原　　　　　　　晃　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教　育　次　長　　　　権　　　田　　　宣　　　行　　　　　　　選挙管理委員会　　　　森　　　田　　　洋　　　子　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　吉　　　川　　　勝　　　己　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　浅　　　見　　　和　　　彦　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　大　　　熊　　　宏　　　之　　　　　　　副　　局　　長　　　　長　谷　川　　　　　　　正　　　　　　　次長兼庶務係長　　　　久　保　田　　　聡　　　美　　　　　　　主　　幹　　兼　　　　茂　　　木　　　　　　　健　　　　　　　議 事 調査係長　　　　　　　主　　　　　査　　　　野　　　間　　　謙　　　治　　　　　　　主　　　　　査　　　　森　　　　　　　哲　　　也　　　　　　　主　　　　　査　　　　中　　　山　　　亜　　　紀　　　　　　　主　　　　　査　　　　根　　　岸　　　友　　　絵　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○福田勝美議長　出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　開会前タブレット端末に配付いたしました文書は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。 △市政に関する一般質問 ○福田勝美議長　これより日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問。　引き続き一般質問を行います。　申し上げます。新型コロナウイルス感染対策のため、この後の白根佳典議員の一般質問に関係しない理事者には、ここで退席をお願いします。　議員におかれましては、議席表Ａを参考に、会派控室等におきまして待機いただきますようお願いいたします。　なお、引き続き議場に出席を希望される議員におかれましては、議場にお残りください。　また、退席に際し、席札は立てたままとしていただきますようお願いいたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　　再　開 ○福田勝美議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○福田勝美議長　最初に、２番白根佳典議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔２番白根佳典議員登壇〕 ◆白根佳典議員　皆様、おはようございます。今回の一般質問は、大きく４点を質問いたします。　まず最初に、農業支援策についてお伺いいたします。気候危機や新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵略、円安など、食料をめぐる問題は危機的状況にあると言えます。以前から、農業は自分の代で終わり、農業資機材が壊れたら辞めるなどの声を聞くことも少なくありません。国内の食料生産に欠かせない肥料や飼料の原料、燃料なども大半は輸入に頼っています。肥料の原料であるリン酸アンモニウムの９割が中国産です。しかし、最近は国内供給を優先させ、日本への輸出を制限しています。同じく肥料として使われる塩化カリウムの輸入元はロシアとベラルーシが４分の１を占め、この間の情勢により安定した調達が困難になり、国際価格が高騰しています。かつて、ブッシュアメリカ元大統領は、「食料を自給できない国を想像できるか。そんな国は国際的な危険と圧力にさらされている国だ。食料自給は国家安全保障の問題だ」と演説しています。その言葉どおり、今の日本は食料危機がいよいよ浮き彫りになっています。日本の農業就業者は70％が65歳以上と、世界でも突出して高齢化が進んでいます。フランスの農家の平均年齢は40代です。これは農政の大失敗と言っていいことだと考えます。国連では、「家族農業の10年」、2019年から2028年までですけれども、日本も賛成をして可決をしています。これは、小規模や家族経営が注目され、これまで大規模化で効率がよくなるという捉え方が間違っていたという反省が出てきているからです。実は、土地生産性単位面積当たりの収穫量で見ると、大規模化をすると生産性が下がり、小規模のほうが土地生産性が高いということは、農学者の一致した見解だそうです。日本では、これまで多くの農家は政府の政策に沿って大規模化することが経営を安定させることだと思ってきましたし、アベノミクスや新自由主義への追従こそが農家の生きる道だと思わされてきました。急に小規模のほうが生産性が高いと言われても、戸惑いがあるのだと思います。しかし、世界的には小規模への回帰が始まっていることが分かります。そもそも大規模経営だけでなく小規模の家族農業にも支援をするべきで、離農が増える中、地域社会を守るためにも小規模でも成り立つ経営があることを知らせるべきだと考えます。　そこで質問です。原材料費の高騰における現状と支援策について、新規就農における現状と対策についてお伺いいたします。　持続可能な地域公共交通についてですが、ＳＤＧｓという言葉が使われ始め久しいですが、「誰一人取り残さない」とうたっています。ぜひ熊谷の住民が誰一人取り残されない交通網の確立を目指して議論できればと思います。基本的に、民間で採算が取れるところの路線は民間が参入し、運行ができますが、公の交通網は、交通弱者や不採算が見込まれる地域をどのように住民の足を確保するかが問題となります。最も弱い部分、交通弱者に手を差し伸べる必要があります。今後さらに移動手段を持たない高齢者の増加は必然であり、早急にそうしたフォローアップができなければ、人口の流出や地域の担い手の減少に歯止めがかけられない状況になりかねません。逆を言えば、そうした方の外出支援や通勤通学の利便性の向上が図られれば、地域経済の活性化へつなげられる可能性さえあると言えます。　質問をいたします。現行の熊谷市地域公共交通網形成計画で明らかになった課題について、現在策定中の熊谷市地域公共交通計画に課題をどのように反映していくのかお伺いいたします。　続いて、インボイスについてお伺いいたします。インボイス、正確には適格請求書と言いますが、インボイスで述べていきたいと思います。政府が来年10月からのインボイス制度の導入を狙う下、熊谷市も影響が避けられません。インボイス制度は、これまで消費税の納税義務がなかった年間売上げ1,000万円以下、これは昔は3,000万円でしたが、これらの事業者に納税義務を負わせ、経済的、事務的負担を強いるものです。商店や飲食店だけでなく、個人タクシーや建設業の一人親方、フリーランスで働く人など対象は幅広く、多くの人に影響が及びます。売手である登録事業者は、買手である取引相手から求められたときはインボイスを交付しなければなりません。買手は、仕入税額控除の適用を受けるために、原則として取引相手である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要になります。買手は、自らが制作した仕入明細書等のうち、一定の事項が記載された取引相手の確認を受けたものを保存することで仕入税額控除の適用が受けられるというものですけれども、そもそも世界的には、コロナ禍で消費税、付加価値税を減税する国が96か国にもなりました。日本でも一刻も早く消費税の減税に踏み出すべきです。　そこで、お伺いいたします。中小事業者への影響について、市や外郭団体の対応状況について、上下水道事業のインボイス対応、準備状況、システム改修費用等についてお伺いいたします。　公衆トイレについてお伺いいたします。コロナ禍の現在、手洗いや消毒が重要性を発揮していますが、公衆トイレは誰でも利用でき、市民の公衆衛生に寄与しています。熊谷市も数多くの公衆トイレを管理していますが、その公衆トイレの石けんの設置状況についてお伺いいたします。　壇上での質問は以上となります。 ◎増田和昭産業振興部長　白根議員さんの御質問１、農業支援策についてお答えします。　初めに、原材料費等の高騰における現状と支援策についてですが、燃料の価格高騰や生産資材、肥料及び飼料の価格高騰は農業生産コストの増加をもたらし、農業経営における負担は増大している状況となっています。このような状況の中、国や県においては肥料費、園芸用ハウスの燃料費及び家畜飼料費を対象とした農業者への支援策が実施されます。また、本市では、国や県の支援策とは別に、認定農業者と認定新規就農者を対象に定額の助成金を交付し、支援してまいりたいと考えています。　次に、新規就農における現状と対策についてですが、次代を担う農業者を目指す49歳以下の就農者を対象とした国の農業次世代人材投資事業では、経営開始型として年間150万円を５年間交付しています。これまで本市においては、平成24年度から27人に交付しましたが、そのうち24人が現在も営農継続しており、定着率は88.9％となっています。　なお、新規就農者として認定された方には、農地や資金の確保、営農技術の向上等に係る専任の担当者を定め、指導、助言等の支援を行う体制を組み、栽培品目に応じて自立可能な経営面積目標や収量等の情報提供もしています。また、今年８月から、担い手育成塾入門研修として、新規就農を希望している、主に学生や社会人を対象に基礎的な農業技術や知識を学び、自己分析できるような事業を開始しています。　続きまして、御質問３、インボイス制度についてお答えします。初めに、中小事業者への影響ですが、令和５年10月から本制度が開始されるに当たり、事業者はそれぞれの事業実態に合わせて取引先との調整や、売手が取引相手である買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるインボイスを発行するためのシステムの整備など、必要に応じて準備を進めることとなりますので、相応の負担が求められます。　次に、本市の対応ですが、適格請求書発行事業者の登録申請を行うとともに、来年度、財務会計システムの改修を予定しています。また、一般会計とは別に、特別会計ごとに事業者登録が必要なことから、例えば、駐車場事業での登録申請を行うとともに、料金システムの改修を予定しています。　次に、外郭団体の状況ですが、さくらめいと等の指定管理者である熊谷市文化振興財団に確認したところ、事業者の登録申請等の準備を進めていくとのことです。また、熊谷市シルバー人材センターについては、既に事業者登録の申請を行っており、発行に係るシステム切替えの準備も進めているとのことです。　以上です。 ◎丸山英道上下水道部長　続きまして、御質問３、インボイス制度についてのうち、上下水道事業の対応状況等について申し上げます。　上下水道事業は、消費税の申告義務のある課税事業者になっていますので、本年度、適格請求書発行事業者の登録を受けたところです。そして、制度が開始される来年10月以降、本事業が発注者となります買手側の取引におきましては、仕入税額控除の適用を受けられるよう取引先の課税事業者に対して適格請求書、いわゆるインボイスの発行を求める予定でございます。また、受注者となります売手側の取引におきましては、取引先が仕入税額控除を行えるようインボイスを発行する予定です。　なお、インボイス対応の請求書や検針票に係るシステム改修費は、約198万円を見込んでいます。　以上でございます。 ◎荻野秀夫総合政策部長　続きまして、御質問２、持続可能な地域公共交通についてお答えします。　初めに、現行の熊谷市地域公共交通網形成計画で明らかとなった課題としては、ゆうゆうバスのルートを見直すとともに、くまぴあ号を導入するなどしたものの、コロナ禍や人口減少の影響もあり、利用者数はそれほど増加しませんでした。また、定時性は一定程度改善したものの、経路が長く速達性が確保できていないことや経費面などの課題が残っています。　次に、現在策定中の熊谷市地域公共交通計画の計画策定支援業務の委託先については、公共交通事業者や学識経験者、市民代表等で構成する熊谷市地域公共交通会議の一部委員や、市の関係課長による審査委員会を開催し、審査項目として設定した実績や体制、提案内容や提案価格等について各委員が採点し、集計結果で最も高い評価となった者を選定しました。市としては、基軸となる既存の民間公共交通を維持していくことが重要であると考えており、新たな計画にはその利用促進を図るとともに、補完するゆうゆうバス等の利便性向上や、新たに導入するスクールバスの空き時間の活用等を盛り込み、前計画で残された課題もできるだけ解消してまいりたいと考えています。また、デジタル技術を活用するなどし、ＭａａＳなど公共交通の将来を見据えた計画にしたいと考えています。　以上です。 ◎髙橋秀之環境部長　続きまして、御質問４、公衆トイレについてお答えします。　公衆トイレは、使用者を特定せず、広く一般に開放されている施設であり、多くの方が利用する場所等に利用者の利便性の向上や周辺の衛生環境の悪化を防ぐことを目的として設置しています。本市では、熊谷駅や籠原駅の周辺、また、妻沼聖天山の周辺等に合計11か所の公衆トイレを設置していますが、駅周辺のトイレについては液体石けんが設置されており、それ以外のトイレについても、新型コロナウイルス感染症等の感染対策のために、ネットに入れた固形石けんを備え付けています。また、公園内に設置されているトイレにおきましても、同じように感染対策としてネットに入れた固形石けんを備え付けており、手洗い場がないトイレや石けんの備え付けができないトイレについては、公園の水飲み場に備え付けています。　以上です。 ◆白根佳典議員　御答弁ありがとうございました。まず、農業支援について再質問をいたしたいと思います。　新規就農の定着率88.9％ということで、これは大変すばらしい数字だと思います。これは、もう農業するなら熊谷市と言える数字だと思うのです。あとは、農業をやってみようかという層に、ぜひ熊谷での新規就農に働きかけるというストロングポイントにもなると考えます。あとは、実数をどこまで伸ばせるかということになるのだと思いますけれども、今、市のホームページには「わたしを元気にする熊谷旅」というのが出ていますけれども、稲村亜美さん、熊谷まで来ていただいてどうもありがとうございました。今度は農業をテーマに、「（仮称）日本のみんなを元気にする熊谷米麦」、「＃稲村亜美の水田にトライ」と、「＃私を整える熊谷野菜、穫れ過ぎちゃってノックオン」という企画はどうでしょうか。稲村さんをまたお待ちしています。こうしたことを気軽にお願いできればいいのですけれども、発信力のある芸能人の方の力を借りるというのも限界があります。では、実際の支援はということになりますけれども、総括質疑でも、国、県の補助金と併用が可能ということでしたが、「ＳＴＯＰコロナ」認定農業者支援事業を、認定農業者と認定新規就農者とした理由についてお伺いいたします。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　認定農業者及び認定新規就農者は、地域農業の中心的な担い手としての大きな役割があることから、市としても育成を推進しておりまして、また、その継続と発展は持続的な地域農業のためには重要であると考えているためです。　以上です。 ◆白根佳典議員　認定農業者や認定新規就農者が重要と考えている。では、その認定農業者になるための手続についてお伺いいたします。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、５年後における経営規模の拡大、生産方式や経営の合理化、農業所得等効率的で安定的な経営基盤を確立するための目標を定めた農業経営改善計画書を農業者自らが作成し、市へ申請します。市では、熊谷市農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に照らしまして、目標及び経営類型ごとの基準の達成見込みについて審査し、認定された農業者に対し認定書の交付を行います。　以上です。 ◆白根佳典議員　これは、ある程度の規模や拡大が必要になるわけで、高齢化のためにそうしたことがやりたくてもできないという農業従事者、たくさんいらっしゃると思うのです。この「ＳＴＯＰコロナ」認定農業者支援事業は対象が315人で、熊谷市の販売農家数は、2015年で2,389、この数字から、2020年には1,604と激減しています。しかし、その1,604という数字にもこの315、かなりの乖離があります。単純な農家数ということで言えばもっと大きな数字になると思いますけれども、用水費や飼料、肥料、資材の値上がりは、同じように降りかかってきているということが考えられます。こうした人たちを誰一人取り残してはいけないと思います。令和３年度に実施した「ＳＴＯＰコロナ」水稲経営次期作支援事業の対象者と申請件数はどうなっているでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　令和３年度経営所得安定対策等の交付金に係る営農計画書を令和３年10月末日までに提出し、令和４年度も水稲作付を継続する意思のある農家を対象とし、申請件数は1,257件でした。　以上です。 ◆白根佳典議員　趣旨が違うということが言えるとは思いますけれども、支援を求める農家さんというのは、水稲だけでも1,257件と。その頃より現在の農業者は厳しい状況だと思います。皆さんが認定農業者を重視して、そこへの今回の支援そのものを否定するつもりはありませんけれども、2020年の農業センサスは2015年に比して大変厳しい数字が出ています。それは否定できないと思います。このままではさらに離農が進むのではないかと危惧します。せめて販売農家の減収に見合った支援をお願いできないでしょうか。農業者は、この国の自然や環境に根差し、国土の保全や食料生産という国富そのものを担っています。そうした人々をこれ以上減らすことのない支援をお願いいたしまして、この質問を終わります。　続いて、持続可能な地域公共交通について再質問です。ゆうゆうバスはこの間、新型コロナウイルスなどで利用人数があまり増加しなかったとのことですが、これはある程度仕方のないことかと思います。外出自粛などいろいろありました。経路が長く速達性が確保できない、これが問題だと思います。時間がかかるから結局本数も増やせない、そして利便性に影響するというのが欠点だと言っていいのだと思います。こうした点を踏まえて新しい計画を策定するわけですが、議会に私が送り出していただいてから３年たちましたが、他の議員からもこの問題の意見というのは、かなり多くの議論がなされてきたと思います。市民の方も多くの意見をお持ちなのかなと思います。こうした点をどのように反映するのでしょうか、お聞かせください。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　次期計画策定に当たり、市民アンケートやゆうゆうバスの利用実態調査、パブリックコメント等を実施し、公共交通事業者や市民の代表等から成る公共交通会議での議論を経て、可能なものは計画に反映してまいりたいと考えています。　以上です。
   ◆白根佳典議員　パブコメ等でぜひいい計画ができるよう、私も市民の皆様と今後も活動していきたいと思っています。　基軸となる民間公共交通の維持が重要ということですが、熊谷市が補助している民間バスの路線、どの路線に幾ら補助しているのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　熊谷駅小川町駅間の路線バスと熊谷駅犬塚間の路線バスに対し、それぞれの沿線市町で構成する協議会から補助を行っており、令和３年度の本市の負担額は、熊谷駅小川町間の路線バスへ21万8,000円、熊谷駅犬塚間の路線バスへ198万4,000円です。　以上です。 ◆白根佳典議員　熊谷駅から犬塚行き、この路線は、利用する施設によっては、くまがやドーム行きや葛和田行きの路線よりスポーツ文化公園への利用が便利になることもあるのかなと思います。熊谷市にとっても重要な路線ですが、かなりの補助額で驚くわけですが、腰塚議員への答弁でお答えになった、ゆうゆうバスの経費と合わせておよそ１億1,300万円の補助を、トータルで公共交通にゆうゆうバスと合わせてしているということですけれども、これは今後増えざるを得ないのかなと思います。もちろん、安価で便利なサービスやプラットフォームができれば圧縮できる可能性もあり得るかと思います。しかし、基本的に今すぐ市民ニーズに応え拡充しようとすれば、多くのお金を投下せざるを得ないかなと思います。個人的にはハブ・アンド・スポーク方式のようなもの、こちらは初日の腰塚議員からも言及があり、詳細な提案もありました。そしてデマンド、最も利便性の高いタクシーの活用など、新たな方式を考えていく必要があるのかなと思います。　公共交通の新たなシステム、モビリティサービスについての考えはどうでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　高齢化が進む中、地域の移動手段の確保は大きな課題となっており、現在策定中の地域公共交通計画を検討する中で、新たなモビリティサービスの可能性についても議論したいと考えています。　以上です。 ◆白根佳典議員　今後議論するということで、まずはパブコメ、民生委員さんなどへのアンケート等で市民ニーズをということになるかと思います。しかし、一番問題だと思うのは、課題、問題が分かっていても、市の行政や市長から、こうすれば熊谷の地域公共交通は明るい未来が描けるのだという答弁や政策が聞こえてこないことです。私は、これからも交通弱者への支援を訴え、この議会で議論を尽くしていきたいと考えています。長野県の茅野市では、８月から13のバス路線を廃止して8,000の仮想停留所を持つ「のらざあ」というＡＩ乗り合いオンデマンド交通を実施しました。一足飛びにゆうゆうバスの廃止を訴えるものではありませんが、大動脈としての民間バスやゆうゆうバスの速達性向上を実施し、茅野市のような毛細血管のようなデマンドの導入が必要だと要望し、公共交通の質問を終えます。　インボイスについてですけれども、シルバー人材センターは、今来ていただいている会員さんに課税事業者になっていただくことを考えているようです。しかし、そうすると、先ほど述べたような複雑なことを会員さんがやらなくてはいけなくなります。そして、消費税の納税義務も負うことになります。結果、会員の激減につながりかねないのではないかと思います。そうなれば、シルバー人材センターに現在お願いしている熊谷市の事業にも影響が出てこないかと危惧をします。インボイスの導入によって熊谷市の財務会計システムの改修が必要になるかと思いますが、幾らを見込んでいらっしゃるのでしょうか。 ◎腰塚育子会計管理者　お答えします。　プログラムの改修費用として約450万円を見込んでいます。　以上です。 ◆白根佳典議員　450万円ということです。では、駐車場の料金システムはどうでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　プログラムの改修費用として約20万円を見込んでいます。　以上です。 ◆白根佳典議員　上下水道で約200万円、市のプログラムで450万円、駐車場で20万円ということですけれども、その他の事業ももしかしたらあるのかもしれませんけれども、そうした改修費用は国が補助していただけるのでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　地方公共団体向けの国庫補助金については、現時点ではございません。　以上です。 ◆白根佳典議員　ないということです。そうしましたら、１個１個ちょっと聞いていきたいのですけれども、ゆうゆうバスの利用者がこのインボイスを求めるということはあるのかなというふうに個人的に思うのですけれども、こちらはどうでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　３万円未満の公共交通機関による旅客運送は、事業の性質上、適格請求書の交付義務が免除されており、ゆうゆうバスもこれに該当します。　以上です。 ◆白根佳典議員　こちらは免除されていて必要ないと。複雑に感じます。　では、熊谷市のグッズ、ニャオざねグッズなど販売でインボイスを求められた場合、これはどうでしょうか。 ◎腰塚育子会計管理者　お答えします。　現在使用している現金領収書の様式をインボイス対応に改め、消費税額等は手書きにより記載する予定です。　以上です。 ◆白根佳典議員　これでまた複雑になったのかなと思います。国の都合で振り回される自治体の職員の負担も心配ですけれども、一番は市内の事業所への影響、これは大変甚大なものになると考えられます。そもそも自治体にメリットがあるのでしょうか。こうした消費税増税に伴うインボイス制度の中止を訴えて、この質問を終わらせていただきます。　公衆トイレについてですけれども、昔は液体石けんのタンクがあったであろうものが、土台だけになっている施設がありますが、その経緯についてお伺いいたします。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　噴出部分の不具合やいたずらが度々生じるため、タンクを撤去しました。　以上でございます。 ◆白根佳典議員　いたずらということですけれども、あまりいい話ではないですけれども、公園のトイレは意図的に外しているということですけれども、そのような施設はどのくらいあるのでしょうか。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　中央公園の緑化センターをはじめ、熊谷さくら運動公園、妻沼運動公園等、７公園の施設があります。　以上でございます。 ◆白根佳典議員　個人的には、もともとあった液体石けんのボトル部分、壊れたら直すのが行政の仕事なのかなと思ってきましたけれども、これらの石けんの設備の補修、どの程度の費用がかかるのでしょうか。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　新たに本体の交換が必要であり、製品代約7,000円に加え取付け費用がかかります。　以上でございます。 ◆白根佳典議員　ありがとうございます。コロナ禍以前は、石けんそのものがなかった施設があるようなので、一定の改善があったということで評価できるわけですけれども、先ほども述べたように、個人的には、なくなってしまった、壊れてしまったものを元に戻すのが行政の仕事なのかなと思ってはいますけれども、過剰な支出を是というわけにもいかないと、私自身なかなかはっきり答えが出ないことでもあります。ぜひこの点は、今後もよりよい環境整備に向けて話し合って、いい解決策を見出していければと思います。　これにて私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○福田勝美議長　以上で２番白根佳典議員の一般質問は終了いたします。　申し上げます。この後、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。　理事者におかれましては、次の大久保照夫議員の一般質問に関係する方に入場いただき、議員におかれましては、議席表Ｂを参考に入替えをお願いいたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分　　再　開 ○福田勝美議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○福田勝美議長　次に、29番大久保照夫議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔29番大久保照夫議員登壇〕 ◆大久保照夫議員　皆さん、おはようございます。初めに、先日の日曜日の日に開催された埼玉パナソニックワイルドナイツの優勝パレードについて、９月13日の埼玉新聞の８面、９面を開いたところ、全面にばあっと「ラグビータウンの誇り歓喜の熊谷、１万人の祝福」という、自分が知っている限りの中であれだけ大きく報道されたのは熊谷市としてあったのかなというぐらいすごい報道をされたのには感激しました。実行委員長である小林市長は、開催いただきまして本当にありがとうございました。おめでとうございます。一言御礼を申し上げて一般質問に入らせていただきます。　議長の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。私、久々の一般質問ですので、皆さんに御迷惑をかけるようなことがあるかもしれませんけれども、御了承願いたいと思います。　今回の一般質問は、スポーツ枠の採用についての１点であります。熊谷市では、職員の採用についてスポーツ枠の採用を行っております。多分自分が知っている範囲でいくと、ラグビーワールドカップ2019の前から採用があったのかなと、こんな記憶をしているところでありますが、スポーツ枠の導入後から相当年度経過しておりますので、その辺の現状認識について確認をさせていただきたく４点ほど質問をいたします。　まず、１点として、スポーツ枠での採用について、私はもちろんのこと、市民にとってもなかなか理解が得られていないような、そんな気がするところでもあります。そういったこともありまして、このスポーツ枠の採用の趣旨や採用基準について、まずお聞きいたします。　２番目としましては、これまでの採用に対し、応募者数、採用者数、それに種目、年齢及び性別についてをお伺いいたします。　３点目として、スポーツ枠で採用された職員は、スポーツ選手として一流の成績を収めている人ですが、実際に市役所に入っての仕事については、どのような職種に就いているのかをお伺いいたします。　４点目として、スポーツ枠という採用ですので、他の職員との条件が違いますので、仕事に対する評価はどのような形になっているのかお伺いをいたします。　以上で私の壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長　大久保議員さんからスポーツ枠の採用について御質問を頂いておりますが、私からスポーツ枠採用の趣旨や採用の基準について総括的にお答えいたします。　スポーツ枠採用は、平成27年度に県内初となる新たな採用方法として導入した制度であり、ラグビーワールドカップ2019ＴＭや東京オリンピック・パラリンピック等の世界的スポーツ大会を契機として、スポーツで優秀な成績を収めた人材の確保を目的に実施しているものでございます。競技種目は問いませんが、基準としては、オリンピックや世界選手権など国際大会に出場経験がある方、国内大会であれば国民体育大会や全日本選手権大会等の全国大会で入賞等の実績がある方、さらに採用後もそれらの大会で活躍が見込める方を対象としております。本市は、スポーツ熱中都市を宣言するとともに、ラグビータウン熊谷を掲げております。本市をホームタウンとする埼玉パナソニックワイルドナイツ、アルカス熊谷、武蔵ヒートベアーズ、ちふれＡＳエルフェン等のスポーツチームとの連携強化も重要ですし、市民の皆様のスポーツに対する関心を高めることも大切であると考えております。スポーツ枠採用職員には、スポーツを通じて培った知識や経験をこういった本市のスポーツ振興に生かしていただきたいと考えております。　さらに、スポーツの世界で一流の成績を収めた方は、挑戦する意欲や物事を成し遂げる力があり、周囲の職員にも好影響を与えます。リーダーシップや調整能力にもたけていますので、引き続きスポーツ枠採用による優秀な人材の確保と活用に努めてまいりたいと考えています。 ◎本多俊総務部長　続きまして、これまでの応募者数等についてお答えいたします。　平成27年度から令和３年度までのスポーツ枠での応募者数、採用者数、種目、年齢及び性別について順に申し上げます。平成27年度は61人、３人、ラグビー、32歳男性、バスケットボール、29歳男性、陸上競技、23歳男性です。28年度は、９人、２人、ソフトボール、31歳女性、ウエイトリフティング、24歳女性です。29年度は、11人、１人、野球、22歳男性です。30年度は応募者５人ですが、採用はありません。令和元年度も応募者10人ですが、採用はありません。２年度は、８人、１人、チアダンス、22歳女性です。３年度は、５人、２人、陸上競技、35歳男性、合気道、22歳女性です。以上、７年間で９人採用しております。　次に、現在の仕事の内容についてですが、職種は一般事務職で、他の多くの職員と同様ですが、配属先については、総合政策部スポーツ観光課、同ラグビータウン推進課をはじめ、市長公室広報広聴課、市民部市民活動推進課など、スポーツ枠採用としての特徴を生かし、市民や各種団体との連携を推進する業務に従事しています。　次に、採用者の全体的な評価についてですが、スポーツで培った協調性や責任感を生かし、意欲的に職務に取り組み、良好に勤務しております。　以上でございます。 ◆大久保照夫議員　それぞれの答弁を頂きましてありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。　１つ目として、スポーツ枠の採用者の評価としては、意欲的に職務に取り組み、良好に勤務しているということでありますが、採用された方はスポーツに長年打ち込んできた人たちですので、そういった人たちは、活躍できる期間が非常に短く、当然年齢的にも若いときに限られるわけです。市役所に採用されて組織の一員として他の職員と一緒に仕事を行い年齢を重ねていく中で、スポーツ枠としての、もしかしたら苦労などが、また悩み等が出てくるのではないかな、こんなふうに感じたものですから、そこで何か特別にそれらの人に対して研修を行っているのかどうなのかということをまずお聞きいたします。 ◎本多俊総務部長　お答えいたします。　スポーツ枠で採用された職員を対象とした特別な研修は行っておりません。　以上でございます。 ◆大久保照夫議員　それでは、２つ目としまして、競技種目は問いませんが、基準としてはオリンピックや世界選手権など国際大会に出場した経験のある方、また、国民体育大会や全日本選手権での全国大会で入賞等の実績のある方と、非常にハードルが高いのかな、こんなふうに感じます。これらのハードルを越えて採用された職員のスポーツの実績というのはどのようなものがあるのかお伺いします。 ◎本多俊総務部長　お答えいたします。　国際大会では、ウエイトリフティング日本代表としてオリンピックに出場、バスケットボール日本代表として国際大会に出場、チアダンス日本代表として全米大学選手権大会優勝があり、国内大会では、ラグビー日本選手権優勝、日本陸上競技選手権大会入賞、全日本大学野球選手権ベスト４、全日本実業団対抗駅伝競走大会に選手としてもコーチとしても出場、全日本学生合気道競技大会準優勝などの実績がございます。　以上でございます。 ◆大久保照夫議員　大久保です。３つ目の質問をさせていただきます。　採用後もそれらの大会で活躍が見込まれる方を対象としておりますとの答弁もありましたが、大会等の出場に向けて努力をしている方はいらっしゃるかどうかお伺いいたします。 ◎本多俊総務部長　お答えいたします。　採用後においても競技を継続し、日本陸上選手権大会や東日本実業団陸上競技選手権大会に出場する職員や、合気道で競技を継続し、稽古を続けている職員がおります。　以上でございます。 ◆大久保照夫議員　大久保です。それでは、４つ目として、スポーツ枠採用の特徴を生かして業務に従事しているとのことですが、個々の職員が持っている特徴をどのように生かしているのかをお伺いいたします。 ◎本多俊総務部長　お答えいたします。　これまでの競技実績に加え、職員が持つ人脈や人柄を生かし、各種団体とのスムーズな連携に生かしております。また、自身の競技生活を通じて得た経験を基に、子供たちへスポーツの持つ多様な価値やすばらしさを伝えるイベントで講師をするなど、スポーツ枠採用職員ならではのスポーツ振興にも関わっております。　以上でございます。 ◆大久保照夫議員　大久保です。それでは、５つ目の質問をさせていただきます。　スポーツ枠で採用されたけれども、何らかの理由によって退職をせざるを得なくなった人は何人いるのか。それでまた、その退職の理由について、支障のない範囲で答弁をお願いいたします。 ◎本多俊総務部長　お答えいたします。　７年間で９人を採用いたしましたが、そのうち２人退職しております。退職の理由は、それぞれ競技関係者から熱心なコーチ就任の要請を受け、熟慮の結果、指導者の道に進むことを決意し、退職したものでございます。　以上でございます。 ◆大久保照夫議員　29番、大久保です。いろいろと答弁を頂きましてありがとうございます。最後に、自分なりにまとめをいたしまして、要望等々ありましたらいたしたいと思っております。　今いろいろと答弁を聞かせていただいた中でまず感じるのが、これだけすごい実績を持っているスポーツ枠で採用された人たちが市役所に入ってこられている。にもかかわらず、いろいろな制約、縛り、採用基準ですとか、あるのは分かっていますけれども、そういった中で現状を、そういった人たちに対しての仕事は何なのだろうか。一般事務職です。これはやはり10年、20年スポーツ選手として活躍してきた人が、年齢はいずれにしても、市役所に入ったら一般事務職です。いや、これはちょっと選手にしたらしんどいのではないのかな。その辺は何らかの形で今後さらに続けていくということですので、考えていかなければならないというふうに自分なりには感じております。　それと、これだけの選手が、やはり今と同じなのですけれども、成績を持った人にはもっともっと具体的に、スポーツ熱中都市宣言をしている熊谷市ですので、専門的なことで生かせるような業務というのを今後はぜひ配慮してほしいなということも思っておりますので、強くお話ししておきたいと思っています。そうでないと、これだけのすばらしい成績を持った人たちが熊谷市の職員としているにもかかわらず、宝の持ち腐れになってしまう。これはやはり市民にとっても、何やっているのという話になりかねないと私は感じております。そして、さらに採用後においても競技を継続して、大きな大会に出場するための職員もいるとのことです。ところが、私をはじめほとんどの人が、市の職員でそういう大きい大会を、スポーツ枠といっても、大きい大会を目指して練習をして試合に出るよという話、一度も聞いたことがない。これは、スポーツ枠で入った人達に、あまりにもかわいそうだな。やはりスポーツの選手というのは、みんなの前で自分の晴れ姿を見せたい、そして見てもらいたいというのがスポーツ選手だと思うのです。それはやはり市の職員ですから、もしかしたら市の看板をしょって出るのかもしれない。そのときに、市民も含めてほとんどの人が、えっ、そんな人いるのという話になったのでは、あまりにもその人たちに対して失礼ではないかなということを、これも物すごく強く感じました。　それと、そういった中で退職をされた人が、今までの中で２人いるという話も今出ました。企業から、多分いろいろなところから、ぜひうちに来てくれないかという形でスカウトをされた人だと思うのです。やっぱりそういった人というのはそれなりの実績を持っているからスカウトされるのだろう。でも、市もそれなりに実績を持っていたから採用したのだと思うのです。だとしたら、本人が幾ら熟慮して、結果、悩んだ末、スカウトされたところに市を辞めて行ってしまった。それは何なのだろう。逆を言うと、市がやはりそれだけの人たちを生かせるだけの魅力を与えてやらなかった。市に魅力を感じなかった。入った時にはそういう魅力を感じて入ったのだろうけれども、実際やってみたら魅力を感じなかったというふうに私は感じました。そういったことを、もういろいろ今回のスポーツ枠に関してお話を聞かせてもらった中で、自分としては感じたわけですけれども、ぜひこれからは、スポーツ枠という部分は、私は大いに結構、非常にすばらしいことだと思っています。これからもっともっとどんどんやってほしいなというふうに思っています。　でも、やはりそれをどうやって生かしていくかというのが一番大事なところであって、私は、これは提案なのですけれども、多分、教育長、中学校の部活動というのが廃止になるような、学校としてはそんな傾向があるという話を最近ちらほらと聞くのです。だとしたら、スポーツ枠で採用した人たちを、いろいろと枠を変えてでもいいから、そういった子供たちのために指導的な立場で指導できるような、そんなものをつくってもいいのではないかなというふうに感じまして、そうするということは、そのようなことが実現していけば、恐らくそういうのはこの周辺ではないのだろうというぐらいに感じています。　３週間ぐらい前にテレビで放送がありまして、たまたま見ましたら、宮城県の釜石市が、ラグビータウン釜石を目指して、盛んにまちおこしをやっている。その中で、市がラグビーの指導者を採用して指導をさせていくのだと。小学校、中学校、地域の高校生まで、そしてまた、市内にあるクラブチームの子供たちにまで積極的に指導してやっている。そのときに、中学生の子供がインタビューでマイクを向けられたら、何て言ったか。「私は、ラグビーを通して将来、釜石市に恩返しをしたいと思います」、これを聞いたら釜石市の人は泣くのではないかなと。中学生の子供がそういったインタビューに答えているのです。やはりそのくらい積極的に市との関わり合い、スポーツを通して市民との関わり合いというのをやっているのだなというのをすごく感じました。でも、熊谷はスポーツ枠という形の中で、これだけのアスリートの人を採用しているわけですから、やればもっともっとすばらしいものが生まれるのではないかなというふうに思っていますので、私はこれらを通して、最後に小林市長に、そうしたスポーツ枠というものを、今後の制度の在り方についても、現状の中で市長が感じている所感等ありましたら、一言お願いしたいと思います。 ◎小林哲也市長　ありがとうございます。突然指名を頂きましたので、少し慌てていますけれども。ただ、お話の中で、まずは大久保議員さんが、スポーツ枠で採用をさせていただいた職員に対して、大きな期待を抱いていることに感謝を申し上げたいと思います。そしてその上で、お話の中で感じたのは、かつて応援団長をなさっていたのだなということで、そういったスポーツを通して市に奉職をしていただいた職員に対してもしっかりと応援していこうという、そういった思いも感じられたこと、大変ありがたいと思っています。　おかげさまで、スポーツ採用枠の職員というのは、一つには、先ほどのお話にもありましたけれども、現役選手としての期間があります。プレーヤーとしてプレーができるとき、そして指導者として指導していただくとき。その中にあって、今回は一般職として採用しているところでございます。これについては、そのスポーツそのものを光らせるということではなくて、やはり世界で活躍するまでに、スポーツを通して自らを鍛えてきたその経験、そういったものを今度は市の職員に対してもしっかりと背中を見せていただくといいますか、時にはやはりそういった思いをまちに対する思いに変えていただいて、市の職員に伝えていただけたらありがたいと考えています。とはいえ、市の中にもいろいろな部署がありますから、観光もありますし、スポーツを推進している部門もありますし、そして広報もあったり、また、市民皆様と直接接する窓口もあります。ですから、ぜひ改めて市役所の中を見ながら、こういったところでもそういったスポーツ枠の職員に活躍していただけたらありがたいというお話を頂けたらありがたいと思っています。　また、中学校の部活動に対してというお話もありましたけれども、これについては、それぞれの職員のワーク・ライフ・バランスの部分もありますので、市として無理に強要するわけにはいきませんけれども、やはりスポーツ熱中都市で、まだまだ今回の答弁にもありましたように、職員自身も若い方が多いです。だから、そういった若い方が市役所の業務を通して、熊谷市により愛着を持っていただいて、そして地域の子育て、そういったものにも興味を持っていただいたときには、ぜひお力を借りる場面も出てこようかと思いますので、そういったものが醸成するまで、そこのところはお待ちをいただけたらありがたいと思います。　いずれにしましても、今現在、それぞれの職員がそれぞれの持ち場でしっかりと頑張ってくれている。大変頼もしい思いでおりますので、ぜひ今後とも私どもといたしましては、このスポーツ枠というものを熊谷市の特色として大切にさせていただきながら、改めて皆さん方にも御理解を頂けるように、職員のほうからも情報発信できるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ◆大久保照夫議員　29番、大久保です。市長にはいきなり質問を振らせていただきまして、答弁ありがとうございます。今市長がいろいろと答弁していただきましたけれども、若干まだ不満だなというのは、もう少し内容的にスポーツ枠の選手の活躍できる部分という枠をもっと広げてほしいなというのは、やっぱりそういったいろいろな趣旨や基準等に問題等があって制約されているから無理なのだよというのであれば、それを変えてでもいいですから、熊谷のすばらしい実績を持っている、そういった人たちのために、熊谷の宝なのです。そういったものを光らせるような、そんなふうになっていただけたらありがたいなということを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○福田勝美議長　以上で29番大久保照夫議員の一般質問は終了いたしました。　申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。　議員におかれましては、議席表Ａを参考に入替えをお願いいたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　　再　開 ○福田勝美議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○福田勝美議長　次に、３番中島千尋議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔３番中島千尋議員登壇〕 ◆中島千尋議員　皆様、こんにちは。３番、中島千尋です。インターネットで傍聴していただいています皆様、ありがとうございます。議長より発言の許可を頂きましたので、一般質問を行います。　今回のテーマは、熊谷のデジタル化についてです。デジタル関連については、令和３年３月と６月議会でも質問をさせていただきました。今定例会では、急速に進むデジタル化の現状と今後の方向性を改めてお聞きします。デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、デジタル社会の目指すビジョンとして、「デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」とあります。私たち市民が市のデジタル化に求めているのは、市民サービスの向上に努め、熊谷市が様々なニーズに対応でき、安心で住みやすい熊谷です。自治体における行政のデジタル化は大きく２つあります。１つは行政手続の業務効率化、２つ目は市民生活の利便性向上が挙げられます。様々な分野においてデジタル化を進めていく必要があります。１つ目の行政手続の業務効率化には、行政の窓口業務の円滑化が挙げられます。市民が市の窓口へ行く必要がなく、また、時間などの制約がなく、仕事の休みを取らなくても申請、納付等の手続ができる電子申請などです。先日、友人に身内の不幸があり、いろいろな手続に必要な書類を取得するために市役所の窓口に行ったそうです。最初に案内してくれる方はとても感じのよい対応で、気持ちよかったと話してくれました。実際の書類取得の際には、ふだん使い慣れていない言葉や、書類の名前で理解するのが大変で、何度も質問したそうですが、デジタル化が推進されている中、このような場合は、窓口の対応がよいと話してくれました。相手の気持ちを考えながらの対応が求められ、デジタルにはできない仕事だなと思いました。福岡県北九州市では、市民目線のデジタル市役所の実現に向けて３つのスローガンを掲げているそうです。１、「「書かない」「待たない」「行かなくていい」市役所へ」。２、「「きめ細かく」「丁寧で」「考える」市役所へ」。３、「「働きやすく」「いきいきと」「成果を出す」市役所へ」。２つ目の「「きめ細かく」「丁寧で」「考える」市役所」は、デジタルでは解決が難しいことや、デジタルが苦手な方にも間接的にデジタルの恩恵が得られることと思います。　次に、自治体における行政のデジタル化の２つ目は、市民生活の利便性の向上です。市民生活の利便性向上には、マイナンバーカードの普及や医療、防災、福祉との連携、また、電子決済キャッシュレスの拡大や市政情報などの情報伝達が挙げられます。また、新型コロナウイルス感染拡大により非対面でのニーズが高まり、様々なアプリやネットの利用が高まっています。しかし、幅広いデジタル活用は、何から手をつけていいか迷うところです。市民ニーズのリサーチが大切になってくると思います。　以上のことを踏まえ、熊谷市のデジタル化について、取組や進捗状況、現在運用のアプリについて伺います。　（１）、マイナンバーカードの交付について。　ア、現在の交付率について、年齢区分ごとの交付率をお聞かせください。　イ、今後の交付について市のお考えをお聞かせください。　（２）、マイナポイントの申込み支援状況について。　ア、現在の手続できる場所はどこですか。　イ、今までにマイナポイントの申込み手続を支援した人数は何人ですか。　ウ、保険証、公金受け取りとして利用を登録した場合の市民のメリットは何ですか。　エ、今後の支援について市の考えをお聞かせください。　（３）、アプリについて。　ア、現在熊谷市が携わっているアプリは幾つありますか。　イ、「くまぶら」アプリについて、お友達登録数はどのくらいですか。　ウ、「くまぶら」に掲載を希望する店舗はどのような手続をすればいいですか。　エ、今後つくる予定のアプリはありますか。　オ、アプリをつくるときはどのように決めているのでしょうか。　（４）、市役所内のシステムについて。　ア、今定例会の補正予算の総務費にあります庁舎間を映像と音声でつなぎ、複数庁舎にまたがる窓口での相談や協議ができるオンラインシステムを導入とありますが、具体的にどのような利便性が期待できるのでしょうか。　イ、デジタルガバメント実行計画において、地方公共団体が、特に国民の利便性向上に資するオンライン化対象手続とされている手続において、熊谷市のオンライン手続が可能になっているのは幾つありますか。　ウ、上記に関して進捗状況及び今後の見解をお聞かせください。　エ、デジタル推進課という部署ができたことで業務や体制がどのように変わりましたか、お聞かせください。　壇上での質問は以上となります。それぞれ再質問については質問席にて行います。　　　　　　　　　　　　　　〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長　中島議員さんから本市のデジタル化について御質問を頂いておりますが、私から現在の取組及び今後の展開について総括的にお答えいたします。　私が基本政策の一つとして掲げる持続可能な行政の実現に向けては、デジタル技術の活用は不可欠であり、ＤＸの推進により行政の効率化と行政サービスの向上を図るとともに、新しいデジタル技術の活用を視野に、庁内外、官民を交えたスマートシティとしての取組を加え、多面的な視点からデジタル化を進めていく必要があると考えております。このため、いわゆる自治体ＤＸの推進をさらに加速させるため、本年４月の組織改正では、これまでの情報政策課をデジタル推進課に改め、行政手続のオンライン化や、国の主導する自治体情報システムの標準化、共通化等に向けた事務を進める一方で、企画課にて引き続きスマートシティを推進し、市を取り巻く様々なデータの利活用についても、民間の意見を取り入れながら協議を進めているところでございます。これらの取組を加速させるため、今定例会に複数庁舎にまたがる業務を１か所でオンライン相談できるシステムや、行政文書のペーパーレス化を推進する電子決裁文書管理システムの整備に関する予算を提案しているところであり、今後も引き続きより効率的かつ効果的なデジタル化の実現に向け、確実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎田島尚栄市民部長　続きまして、マイナンバーカードの交付についてお答えします。　初めに、交付率ですが、令和４年８月末現在40.3％です。年齢区分ごとでは、15歳未満は33.1％、15歳以上65歳未満は42.6％、65歳以上は38.3％となっています。　次に、今後の交付についてですが、カードの受け取りに関して、本庁舎では本年７月から毎月第１、第２、第４土曜日の月３回の交付から、毎週受け取れるよう対応を拡大しました。大里及び江南行政センターでは、これまで土曜日の対応はしていませんでしたが、８月から新たに第２、第４土曜日の午前中の交付を開始しています。また、市の職員が商業施設などに出向いて、無料で顔写真を撮影する申請サポートを７月から実施しています。９月からは、公民館等において本人確認書類などが整っている方を対象に、自宅でカードが受け取れる対応も始めていましたが、予想よりも多くの方が来場されたことから、現在は待ち時間を短縮するため申請サポートのみを行っています。引き続き、希望する方がマイナンバーカードを取得しやすい体制づくりに努めてまいります。　以上です。 ◎増田和昭産業振興部長　続きまして、マイナポイントについてお答えします。　初めに、支援の場所ですが、現在、市役所本庁舎１階の特設窓口及び各行政センターの窓口の計４か所において、支援員等により申込み手続の支援を行っています。また、そのほか全国の郵便局やコンビニ内等に手続スポットとして設置された端末からも、公金受取口座の登録以外の手続が可能となっています。　次に、マイナポイントの申込みを支援した人数ですが、第２弾の受付が開始された令和４年１月から８月末までの間に4,875人の方の支援を行いました。　次に、保険証、公金受け取りとしての利用登録をした場合の市民のメリットですが、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、初めての医療機関でも薬剤情報が医師等と共有できるほか、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されるなどがあります。また、公金受取口座の登録については、給付金などの申請の際に口座情報の記入や通帳の写しなどを提出する必要がなくなり、緊急時の給付金などもより迅速に受け取ることができるようになります。　次に、今後の支援についてですが、マイナポイントの申込み期限である令和５年２月末まで支援を継続していくほか、市政宅配講座を利用して、10人以上のまとまった人数から要望があった際には市職員が出向き、支援をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎荻野秀夫総合政策部長　続きまして、アプリについてお答えします。　初めに、本市が活用しているアプリは、現在、熊谷まちあるきアプリ「くまぶら」のほか、道路の不具合等の通報アプリ「フィックスマイストリートジャパン」、熊谷市観光文化遺産案内アプリ「くまここ」、「熊谷市ごみ分別アプリ」など合わせて７つあります。「くまぶら」はまちあるきアプリとして運用し、８月末時点で4,692人の方に登録いただいています。店舗等で掲載希望がある場合には、店舗紹介等のコンテンツを作成している委託業者に申込書を提出していただくこととしており、委託先を通じて新規開拓も進めています。ほかに現時点で導入が決定しているアプリはありませんが、課題解決や市民サービスの向上を図る手段として検討を続けています。導入に際しては、市民ニーズへの対応や課題解決の手段として検討し、市や関係協議会等で効果を認めたものについて、所要の手続を経て決定しています。　次に、庁舎間オンライン相談システムは、来庁者が複数の庁舎にまたがる相談を必要とする場合、各庁舎に設置する端末により庁舎間を結び、別の庁舎におります対象部署の職員と、画面上で持参した資料などを表示しながら相談協議できるシステムです。これにより複数庁舎を回らなければならない負担が軽減され、利便性向上につながるほか、効果的に非接触型での対応が推進されるものと考えています。　次に、デジタルガバメント実行計画において、特に国民の利便性向上に資するオンライン化対象手続とされている31手続については、県の所管する自動車保有に関する４手続を除く27手続のうち、児童手当の認定請求や妊娠の届出など、９手続でオンライン化を実施済みです。今後の予定としては、手続自体が廃止された児童手当現況届を除き、残りの17手続を今年度中にオンライン化することとし、作業を進めているところです。　以上です。 ◆中島千尋議員　それぞれに答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。　まずは、マイナンバーカードについての再質問です。答弁にありました商業施設に出向いて顔写真の撮影をする申請サポートをしているとありましたが、現在実施している商業施設はどこですか。また、郵便局などでのサポートは実施していますか。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　７月に熊谷駅ビルで実施しましたが、現在、商業施設では実施していません。また、郵便局などでのサポートは実施していません。　以上です。 ◆中島千尋議員　現在、商業施設での開催をしていないというのは残念です。スーパーマーケットなど商業施設は買物のついでに申請ができ、利用しやすいです。引き続き民間との連携で取得率を上げていただくようによろしくお願いいたします。　次に、９月から公民館等において開催とありますが、具体的にどこになりますか。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　開催場所ですが、日にちを決めて巡回しています。実施日、会場名を順に申し上げます。９月１日、妻沼中央公民館、５日、大麻生公民館、７日、奈良公民館、11日、さくらめいと、12日、玉井公民館、13日、久下公民館、14日、吉岡公民館、20日、佐谷田公民館、21日、星宮公民館、22日、中条公民館、28日、別府公民館です。　なお、10月以降の実施は検討中です。　以上でございます。 ◆中島千尋議員　10月以降は検討中ということですけれども、先ほどの答弁にもありましたが、年齢区分が65歳以上と子供の普及率が低い結果でした。利用しやすくするためには、家から近い場所での手続ができるよう引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、次の再質問です。答弁の中にありました、自宅でマイナンバーカードが受け取れる対応とありますが、詳しくお聞かせください。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　申請時に、職員が本人確認書類にて御本人であることを確認し、通知カードの返納とともにカードに設定するパスワードを市へお預けいただきます。その後、地方公共団体情報システム機構から市へ納品されたカードに職員がパスワードを設定し、住民票の住所地へ本人限定受取郵便などで送付してお受け取りいただく方式となります。　以上でございます。 ◆中島千尋議員　マイナンバーカードを受け取った後の設定が苦手な方は利用したいと思います。引き続きこの手続を再開していただくことを要望いたします。　次の質問、マイナポイントについてです。本日、市役所本庁舎１階のマイナポイント特設窓口を通りかかると、多くの方が利用するために待っていました。答弁を頂きました利用者は4,875人とのことですが、来年の2023年２月の締切までに利用者が駆け込みで増えると予想されますので、そうした状況にも対応できるようによろしくお願いいたします。全世代にマイナポイントの利用を促進していきたいです。赤ちゃんや子供、お年寄りでスマホを持っていない方もいらっしゃいます。　そこで再質問です。マイナポイントをもらう手続をするにはスマホを持参しなければなりませんか。また、家族同伴で家族のスマホでもできるのでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　マイナポイントの申込み手続には、スマートフォンから申請する方法とパソコンから申請する方法の２通りがあります。市の支援窓口ではどちらの方法も対応可能ですので、スマートフォンを持参しなくても手続ができますし、御本人のスマートフォンではなく、御家族のスマートフォンでも手続をすることができます。　以上です。 ◆中島千尋議員　赤ちゃんや子供、お年寄りでスマホを持っていない方でも家族のスマホで手続ができ、マイナポイントがもらえるということですね。ぜひ家族で手続をしてマイナポイントをもらっていただきたいと思います。　先日、お孫さんと一緒にポイントでお買物に行ってきましたと楽しそうに話してくださった方がいました。これをきっかけに家族で出かける楽しみが増えるといいなと思います。　マイナンバーカードの役割として、突発的な非常事態にデータを利用した素早い政策決定が可能となり、生活や事業を営むことができます。また、市民一人一人に寄り添い、迅速な公的サービスを提供することができるようになります。行政におかれましては、プライバシーの保護をしっかり行い、マイナンバー制度の活用をし、公平公正に給付が行えるように市民の皆様に御理解を頂けるよう周知をよろしくお願いいたします。そして、市政宅配講座でマイナポイントの申請サポートができるということで、市民の皆様には、この市政宅配講座を利用して多くの方がマイナンバーカードの申請とポイントをもらえるようにしていただきたいなと思います。　続きまして、アプリについてです。本市が活用しているアプリは７つほどあるということで、引き続きそれぞれのアプリの中身の充実と周知をお願いします。私はごみのアプリをよく利用します。燃えるごみで出していいのか調べるときに利用します。「総合戦略」スマートシティ推進事業でもありますＬＩＮＥを活用した「くまぶら」について再質問をします。　「くまぶら」は、熊谷市内の店舗であれば登録できるのでしょうか。また、窓口はどこでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　市内の店舗であれば「くまぶら」に登録することが可能で、窓口はコンテンツ作成事業者となっています。　以上です。 ◆中島千尋議員　登録の窓口が分かりにくいので明確にしていただき、登録店舗数を増やすようによろしくお願いいたします。また、観光案内やバス路線なども「くまぶら」から飛べるようにしたり、多国籍語での切替えなどもアプリの利便性の向上につながるのではないかと思います。知人に「くまぶら」を紹介したところ、メニュー切替えをすると「くらしの情報」からごみ出しの表示がされます。やはり私と同じで、これは便利だと話していました。「くまぶら」の利用者、お友達登録数や情報量を増やして、ぜひ盛り上げていただきたいと思います。　続きまして、市民サービスの向上を図る手段として、電子マネーによる決済導入についてです。各種スマートフォン決済アプリで市への支払いができますが、どのようなものが対象でしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　市県民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、水道料金、下水道使用料の支払いが可能です。　以上です。 ◆中島千尋議員　市に支払う税金と上下水道料金が支払い可能ということですね。今後、民間の企業など給料振込がデジタル払いが可能になった場合は、ますます電子マネーでの支払いの需要が増えることと思います。また、各種クレジット会社もスマホアプリができ、便利になってきました。　そこで再質問ですが、上下水道料金はクレジットカードでの支払いはできますか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　手数料が割高なことから、現在取り扱っていません。　以上です。 ◆中島千尋議員　クレジットカード決済手数料が割高とのことですが、ほかの方法で市への支払いをする場合はどうなのでしょうか。各種税金や上下水道料金を支払書で金融機関やコンビニで払込みをすると、市の負担は１件につき幾らかかりますか。また、年間負担額を過去５年間教えてください。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　金融機関で払い込む場合は市の負担はなく、コンビニ納付では、市税等は税抜き月額基本使用料１万5,000円、１件当たり55円、水道料金等は、税抜き月額基本使用料5,000円、１件当たり53円です。過去５年間の負担額を、市税等、水道料金等の順に１万円未満四捨五入で申し上げますと、平成29年度、1,893万円、646万円、30年度、1,923万円、674万円、令和元年度、1,993万円、710万円、２年度、2,096万円、740万円、３年度、2,105万円、748万円です。　以上です。 ◆中島千尋議員　参考になりました。年々コンビニ等で支払っている人たちが増えているのが分かりました。以前はクレジットカード決済手数料が高いようでしたが、最近では各種カード会社がアプリでの利便性向上やポイント付与で、クレジットカードの利用も増えています。カードでの支払いは、一度手続をすると自動で引き落とされます。一方、銀行引き落としの場合は残高不足が生じたり、払込書の場合は納付期限切れなどが生じて市から催促のお知らせを出す手間がかかります。現在、クレジットカード決済手数料の調査をした後、導入の検討を要望いたします。　続きまして、次の質問です。現在は、新型コロナウイルスによって制限のある生活ですが、私たちは諸外国と比較して平和で、とても便利な日本社会で暮らしていると思います。そして、情報や欲しいものなど容易に探すことや手に入れることができる便利な時代に生きているとも言えます。本当にありがたいことです。　一方で、人間関係が希薄となったり、心のつながりを感じられなくなったり、情報に翻弄されるなど悩みが複雑化したり表面化しなくなる傾向もあると思われます。その結果、カウンセリングや相談業務を必要とする人が、非対面のデジタルやＳＮＳを活用した相談やカウンセリングの需要が伸びています。しかし、インターネット上の相談サイトやカウンセリングなどは、信頼できるものとそうでないものが混在している状態です。行政で行っている相談業務などは、安心して利用することができる相談場所の一つと考えています。　そこで質問です。現在熊谷市の行っている相談業務についてお聞きします。人と直接会う対面の相談のみだけではなく、それぞれのニーズに合った非対面の相談が必要と考えます。市報等に掲載の市民相談において、オンラインを導入している相談業務はありますか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　熊谷市子育て世代包括支援センターくまっこるーむで、オンラインによる妊娠・出産・子育ての相談対応を行っています。　以上です。 ◆中島千尋議員　子育て世代は、オンラインのコミュニケーションに慣れていたり、子供が一緒の場合は落ち着いて相談ができないこともあるので、相談体制に選択肢があるのはとてもよい取組だと思います。　では、ほかの相談状況はどうなのでしょうか。健康相談、ＤＶ相談、自殺対策、いじめや不登校など、対面、非対面での選択肢があるほうが相談しやすい方もいらっしゃると思います。オンラインの対応は実施していないということで、電話の非対面と対面利用の状況をお聞かせください。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　相談は、一部を除き非対面利用のほうが多く、件数の推移を、令和元年度、２年度、３年度の順に申し上げますと、健康相談は、非対面利用が199、371、581、対面利用が、81、46、112、ＤＶ相談は、非対面利用が、107、97、119、対面利用が、100、120、87、自殺対策相談は、非対面利用が、５、19、22、対面利用が、３、10、２、教育相談窓口での相談は、非対面利用が、108、57、99、対面利用が、89、50、78となっています。　以上です。 ◆中島千尋議員　現状を把握できました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあると思われますが、ＤＶ相談は対面利用が少し上回っているようですが、ほかの相談業務は非対面利用が多いことが分かりました。電話は、人の声を聞きながら相談することで気持ちが落ち着く方もいらっしゃいます。また、ＳＮＳ等を活用した非対面の相談ニーズも増加しています。ネット上に相談事例を掲載することで、同じような悩みをどのように解決したか、同じ思いの人がいると知るだけでも安心する場合があります。　先ほど質問しましたＬＩＮＥを活用した「くまぶら」のアプリから「くらしの情報」に切り替えて、「子育て」のボタンから、「キーワードから探す」のボタンの「子供の相談」を選択できます。そこを押すと子供に関する相談一覧が見られます。子ども・子育て相談だけで７つの選択ボタンがあります。とても見やすく便利です。一方、現在市報等に掲載の市民相談業務は多岐にわたっています。どこでどのような相談をしてよいのか迷う方も少なくありません。迷わず相談場所にたどり着き、対面の予約や電話、ＳＮＳの相談と選択でき、そして相談事例などが記載されている相談ワンストップ窓口を担う相談アプリやＬＩＮＥ活用が効率よい相談業務が行え、さらには市民の安心につながるのではないでしょうか。相談事例や解決方法などの掲載ができ、利便性が高いスマホの相談アプリの実施についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　相談業務には、対面、非対面、非対面でも電話やチャット、オンライン会議アプリケーションの活用等があり、相談者や相談内容によりそれぞれメリット、デメリットがあります。市としては、相談しやすく適切に対応できる窓口にしていく視点で、アプリケーション等の活用について検討してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆中島千尋議員　ぜひワンストップ窓口を担う相談アプリの検討をお願いします。　その他、各市町村では、市民生活の利便性の向上に向けて様々なアプリを導入、実施しています。静岡県藤枝市では、健康相談や子育てナビゲーターの「ママフレ」や防災アプリ、健康アプリの「あるくら」など、様々なアプリを導入しています。どのようなアプリが使い勝手がよいのかは、他市の成功事例等を参考にして検討していただきたいと思います。　質問は以上となります。改めて私からの要望をまとめてみますと、１つ目、マイナンバーカードに関して国の動向を注視し、民間との連携やデジタルが苦手な方でも申請できるサポートと環境設置をお願いいたします。２つ目、現在熊谷市で導入しているアプリの内容の充実と周知をし、利用率を上げるようにお願いします。３つ目、キャッシュレス決済にクレジットカードの導入もお願いいたします。４つ目、ワンストップ窓口を担えるような相談アプリの導入検討をお願いします。　デジタル化の推進には、言うまでもなく、たくさんの部署や課との連携が必要です。デジタルの進歩はとても速く、常に最新の知識をアップデートし続け、それを企画立案し、実践に移せるデジタル推進に特化した人材育成が必要です。それゆえにデジタル推進課が設置されたのでしょう。私は、令和３年３月議会でデジタル推進課の設置を要望しました。現在デジタル推進課ができ、大変うれしく思います。たくさんの業務があり大変かと思いますが、ワンストップ窓口を担える相談アプリの導入も含め、デジタル推進に向けて総合的な企画や調査をデジタル推進課に要望いたします。　デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる熊谷市となるよう願い、今定例会の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○福田勝美議長　以上で３番中島千尋議員の一般質問は終了いたしました。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　零時１５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　再　開 ○福田勝美議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○福田勝美議長　次に、23番桜井くるみ議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔23番桜井くるみ議員登壇〕 ◆桜井くるみ議員　23番、桜井くるみです。通告に従って大きく４点一般質問を行います。　まず、大きい１として、学校給食費の完全無償化に向けて。憲法第26条の第１項には、教育を受ける権利を保障するとし、第２項には「すべて国民は、子供たちに普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育はこれを無償とする」とあります。今回は、義務教育である小学校、中学校の給食費の完全無償化に向けてと題して質問をします。　なお、給食費については小林一貫議員や小林國章議員、またほかの議員もこれまで質問をされています。　群馬県では、既に14の自治体が給食費の完全無償化を行っており、隣接している太田市では、今年度10月から中学校が、2023年来年度４月から小学校が完全無償化となります。埼玉県での給食費完全無償化は、2011年、平成23年に滑川町がスタートし、現在は東秩父村、皆野町、長瀞町、小鹿野町と広がっています。熊谷市では、第３子への給食費無償化が昨年度の令和３年４月から始まり、令和４年度、第３子に対する学校給食費無償が拡大されました。小学校から高校卒業までの間に３人以上の子供がいる場合、３人目以降の子供が無償となり、広がったことは大変うれしく思っています。　そこで質問をします。　質問１、給食費の無償化は、単に少子化対策や子育て支援、困窮者対策という観点だけでなく、憲法が保障する義務教育の無償の観点があると考えますが、どう捉えていますか。　２として、前年度に比べて対象児童・生徒はどのように変化、拡大しましたか。また、その費用について。　３として、第３子の考え方を拡大したことにより、対象児童・生徒を決定するに当たり手間がかかっていませんか。その手順について。　４として、給食費の徴収、補助の方法、これに係る手数料。手数料は、保護者の負担か市の負担かについても。また、事務量について。　５として、今年度は食材費の高騰に対し、新型コロナウイルス対策費用としての国からの給付金を充て、給食費の高騰を抑えています。高騰分は幾らで、給食費の何％に当たるか。　６として、現在、熊谷市学校給食費等検討委員会を立ち上げていますが、その経緯と具体的検討内容について。　以上伺います。　次に、大きい２、ゼロカーボンシティ宣言で気候危機打開を。昨日、黒澤議員がゼロカーボンシティについて質問をされました。同様の内容になりますが、大変重要な課題ですので、お許しいただきたいと思います。気候危機と呼ぶべき非常事態が起こり、日本だけでなく世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林、火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。2030年までに大気中の温室効果ガスの排出を2010年度比で45％削減し、2050年度までに実質ゼロを達成、上昇幅を1.5度以内に抑えることを目的として、日本を含む世界196か国が合意し、パリ協定が締結されました。政府は、やっと昨年、2050年カーボンゼロを掲げましたが、2030年度までの削減目標は低く、2030年度の削減目標は、2013年度比で46％削減です。これは、2010年度比にすると42％減であり、国連が示した削減率より低いものになっています。世界の先進国は、最低でも50％以上を掲げています。熊谷市は、昨年３月の第４次熊谷市地球温暖化実行計画で、2030年度までに2013年度対比40％削減する。そのためにも、熊谷市役所を一事業者として捉え、市の事業、市内企業の取組として、脱ガソリン車や公共施設のＺＥＢの取組をするとしています。国の目標と起点が違いますが、目標値は低くないでしょうか。どちらにしても、達成するためには相当な努力を必要とします。　質問に入ります。　（１）として、まずはゼロカーボンシティ宣言を。2022年３月議会の一般質問、白根議員のゼロカーボンシティ宣言への答弁では、今後カーボンニュートラルへ向けての目標の見直しを行う際には、ゼロカーボンシティ宣言も検討していくということでした。これでは大変消極的と言わざるを得ません。県内では、深谷市、本庄市、行田市などの近隣自治体も含め、26市６町の自治体がゼロ宣言をしています。確かに宣言をしている自治体を見ると、宣言をしたものの、計画はこれからというところが多いようです。しかし、宣言をするということは、積極的な計画と実践が求められます。日本のどこに行っても熊谷という地名を知らない人がいないほど暑さで有名になっている熊谷において、意欲を示す必要があります。まず、宣言をすべきではないでしょうか。そして、ゼロに向けて見直しを急いでいくことが求められていると考えます。　（２）、太陽光発電の推進について。第４次熊谷市地球温暖化実行計画では、公共施設におけるＺＥＢ化が挙げられています。ＺＥＢ化とは何か。また、具体的に実施、検討していることはありますか。　次に、再生可能エネルギーには風力、水力、地中熱などもありますが、熊谷市には太陽光発電が最も適しているとの認識を市は示しています。庁舎をはじめとする公共施設の新築、改築に当たっては、熊谷市再生可能エネルギー導入指針に従い検討するとなっていますが、導入指針の内容について伺います。　次に、公共施設等への太陽光発電設備設置の実績と目標値について。子育て支援保健拠点施設や（仮称）第１中央生涯活動センターなど、新設の公共施設や道の駅の屋根、まだ新しい学校体育館の太陽光発電設備を増やすなど、設置は拡大できると考えますが、今後の計画について。　次に、大きい３、暑さ対策日本一の熊谷市がやるべきことについて質問します。熊谷市は2007年８月に、当時国内観測史上最高気温40.9度を記録し、キャッチフレーズ「あついぞ！熊谷」が有名になりました。しかし、今では暑さ対策日本一へとかじを切り、取組を広げています。ひと涼みアワード、うんこドリル、３歳児へのクールキャップ配布、７歳以上の子供や高齢者へのクールスカーフの配布、そして今年度は小学生9,000人への日傘配布などを行いました。先ほど質問をいたしましたが、環境部所管の取組ももちろん拡大されています。今年も気温40度近くまで上がり、前倒しの夏となりました。この暑さはまだまだ毎年続きそうです。今議会では、熱中症対策としても有効なエアコン設置への支援と、職員の職場環境について質問をします。　初めに、（１）、生活保護世帯へのエアコン購入費補助について質問をします。生活保護世帯にはエアコンなしで生活している人もおり、知人からは、設置するお金がないからつけられない、扇風機を回してしのいでいると聞きました。厚生労働省は2018年、平成30年になりますが、６月の通知で、一定の条件を満たす場合に、エアコンの購入費５万円の支給を認めることとしました。そして、今年の６月には実施要領を改正しています。厚生労働省の通知内容について伺います。　次に、生活保護世帯でエアコンがない世帯があるのか、調査、把握しているか。　次に、エアコン購入費の支給制度を利用して購入した世帯はこれまであるか。　次に、生活保護の住宅扶助には住宅維持費がありますが、どんなものに対応するのか。エアコン修理は住宅維持費に該当するのか。　以上伺います。　次に、（２）、市職員の職場環境の改善をについてです。市職員の働く環境については、日本共産党議員団としてこれまでも取り上げてきました。今回は、夏場の環境について質問をします。職員の残業は相変わらず続いていますが、残業や休日出勤の場合、真夏日でもエアコンの稼働なしで仕事をしている実態が見られます。これでは熱中症になるなど、体を壊すことになるのではないでしょうか。涼しいところに集まろう、我慢をしないでエアコンをつけようと市民に呼びかけているにもかかわらず、正規の勤務時間以降は暑い中での仕事が慢性化しているのではないでしょうか。　ここで質問します。本庁舎、行政センター、公民館等、市の職員が働く場所での開庁時のエアコン稼働の実態について。　次に、土曜日、祝日、日曜日などに仕事をする場合、エアコンは稼働しているか。　次に、夏場、残業中の室温はどのくらいになるか。　最後に、職員の熱中症対策をどのように行っているか。　以上です。　大きい４、投票所の削減について質問をいたします。第49投票区で使用していた江南農業総合センターがこの９月１日をもって廃止となり、今年度予算で除去されることになりました。投票所の数が減少すると投票率も下がることは、全国の事例からしても言えることですが、一般質問初日の小林一貫議員の質問でもありましたが、７月に行われた参議院議員通常選挙埼玉選挙区の投票率は48.09％で50％を割っています。江南農業総合センター除去の議案のときには、削減するのではなく新たな投票所をその地域で確保するよう要望しておりました。　投票所について以下質問をいたします。　熊谷市の投票所の設置基準について、有権者数や面積など関係するのか。　投票所として使用する施設の条件について。　合併以降の投票所の削減、また、変化とその理由について。　第49投票区は閉鎖と聞いていますが、今後どうするのか。また、その理由について。　投票所と公営掲示板数の関係について。　以上です。　再質問等は質問席で行います。よろしくお願いします。 ◎権田宣行教育次長　桜井議員さんの御質問１、学校給食費についてお答えします。　初めに、憲法第26条第２項で定める義務教育の無償は、授業料の無償と考えています。学校給食の実施には、食材費のほか調理に係る光熱水費、施設設備費、人件費などがかかりますが、学校給食法では、食材費を保護者が負担すると定めていることから、給食費の負担をお願いしています。　次に、学校給食費第３子以降無償化事業についてですが、令和３年度の補助金交付者は452人で、補助金額は1,694万8,227円でした。今年度は約900人を見込んでおり、3,900万円の予算を計上しています。　次に、対象者決定の手順ですが、18歳以下の年上の兄弟が２人以上いる児童・生徒を抽出し、生活保護や就学援助の受給状況を確認した上で、対象となる児童・生徒の保護者に申請手続を案内し、申請を受けて交付決定をします。なお、第１子や第２子が就職している場合は、生計関係を確認します。　次に、給食費の徴収や補助金の交付方法ですが、給食費は、学年費やＰＴＡ会費と一緒に口座振替により毎月徴収しています。口座振替に係る手数料は、１回につき10円、55円、110円と金融機関ごとに異なりますが、保護者が負担しています。補助金は、市から保護者の口座に年２回に分けて振り込み、手数料は１件につき55円で、市が負担しています。　なお、補助金交付は、熊谷市補助金等の交付手続等に関する規則と第３子以降学校給食費補助金交付要綱の規定に基づき行っており、事務については他の補助金と同様です。　次に、「ＳＴＯＰコロナ」子育て世帯学校給食応援事業についてですが、高騰分として負担しているのは年額2,200円であり、小学校の給食費の約5.2％、中学校の約4.4％です。この金額は、コロナ禍前と比較した食材費のおおよその値上がり額で算出しました。　次に、学校給食費等検討委員会についてですが、様々な社会情勢の変化により食材費が高騰している中で、本市は平成26年の改定以来、給食費を据え置いていましたが、給食に求められる基準栄養量を確保するための費用の不足が懸念されることや、給食費への補助事業を検討するに当たり、適切な給食資金額を設定するため、ＰＴＡの代表や学識経験者、栄養教諭などの学校関係者で組織する委員会を立ち上げました。これまで２回の会議を実施し、理想的な献立に必要な食材の金額や、前回改定時と比較した食材費の上昇額、消費者物価指数の変動状況、県内他市の給食費金額等を確認し、保護者の意見も取り入れながら適切な金額を検討しています。　以上です。 ◎髙橋秀之環境部長　続きまして、御質問２、ゼロカーボンシティ宣言についてお答えします。　2050年カーボンニュートラルは、今や世界共通の目標であり、国内でも多くの自治体が目標達成に向けて取り組んでいます。本市におきましても、今後速やかにゼロカーボンシティの宣言を行うとともに、来年度、環境基本計画後期計画の中でロードマップを作成したいと考えています。　次に、ＺＥＢ化についてですが、これは徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用により建物で消費するエネルギー収支をゼロにするもので、今後新たに建設を予定している公共施設についてはＺＥＢ化を検討しています。また、第４次熊谷市地球温暖化対策実行計画では、市の公共事業を対象とし、可能な限り再生可能エネルギーを導入する指針を設けています。本市は晴天率も高く、太陽光発電システムが有効と言われておりますが、地質の状況から地中熱利用システムも有効とされており、その普及にも努めてまいりたいと考えています。　なお、10キロワット以上の太陽光発電システムを導入した市有施設数は、令和３年度実績で小・中学校の25施設を含め30施設であり、令和９年度目標値の35施設に向けて設置数を増やしていくよう努めています。　以上です。 ◎植原利和福祉部長　続きまして、御質問３、暑さ対策日本一の熊谷市がやるべきことのうち、生活保護世帯へのエアコン購入費補助についてお答えします。　初めに、通知内容ですが、平成30年４月１日から生活保護費の支給対象となる家具什器費に冷房器具の購入費用が追加されたものです。保護開始時や長期入院していた方が退院し、新たに単身で居宅生活を始めるとき、または転居に当たり新旧住居の設備の状況により現在の冷房器具を使用することができないとき等の条件に該当する場合で、さらに世帯の中に高齢者等、熱中症予防が特に必要とされている方がおり、最初に迎える夏場に必要な冷房器具がない場合に５万8,000円を上限に購入費用が支給されるものです。　次に、エアコンのない世帯の確認ですが、該当世帯数は把握していませんが、ケースワーカーが家庭訪問等で、必要に応じエアコンの設置状況を確認しています。　次に、この制度を使ったエアコンの購入事例ですが、今までに５件の支給実績があります。　次に、生活保護の住宅維持費は、居住する家屋の水道設備や配電設備等の従属物の修理等に対応するもので、エアコン修理は住宅維持費には該当しません。　以上です。 ◎本多俊総務部長　続きまして、市職員の職場環境についてお答えいたします。　初めに、職場のエアコン稼働時間ですが、本庁舎、各行政センター、水道庁舎、中央公民館等では午前８時30分から午後５時15分までの就業時間内を原則としていますが、本庁舎では、暑さが厳しい時期には午前８時から稼働させています。　次に、閉庁時のエアコン稼働ですが、原則、稼働はしていませんが、あらかじめ勤務する期日や時間帯が明確な場合には、必要に応じて稼働させています。　次に、就業時間外の室温ですが、就業時間内は把握しておりますが、就業時間外については把握しておりません。　次に、職員の熱中症対策ですが、本庁舎のエアコンは集中管理方式のため、職員の残業時間に合わせて個別に対応することは困難なことから、夏季については、通常の水曜日に加え金曜日をノー残業デーとして早期退庁を推奨するほか、クールビズの実施によりポロシャツ等の軽装を奨励しております。　また、全庁掲示板で掲載する「健康ひろば」の中で、マスクを適宜外すことや、小まめな水分補給について情報提供し、熱中症予防の啓発を行っております。　以上です。 ◎森田洋子選挙管理委員会事務局長　続きまして、御質問４、投票所の削減についてお答えします。　初めに、投票所の設置基準ですが、昭和44年当時の自治省選挙部長通知において、投票所から自宅までの距離が３キロメートル以上となる場合、選挙人の数が3,000人を超える場合、それ以外で２キロメートル以上離れており、かつ、選挙人が2,000人を超える場合は、その解消に努めることとされていることから、本市においてもこの基準を尊重し、投票所を設置しています。　次に、投票所として使用する施設の条件ですが、有権者数に応じた広さや駐車場を確保できること、投票に支障を来さない程度の照明等の設備が整っていること、バリアフリーに対応していることなどを考慮した上で、安定して利用が可能な公共施設を投票所として考えています。　次に、合併以降の投票所の削減、変化ですが、平成17年の１市２町の合併に伴い56か所となり、平成19年に旧江南町との合併及び有権者数が約7,000人の投票区を２つに分割したことに伴い63か所となりました。合併の際には投票所の削減は行っていません。その後、平成20年に有権者数、面積等のバランス、公平性を考慮して市全体の投票区の見直しを行い、平成21年の衆議院議員総選挙から54か所となっています。　次に、第49投票区についてですが、江南農業総合センターが使用できなくなることから、新たな投票所を投票区内で探しましたが、ほかに適した施設がありませんでした。このため、投票所設置場所、有権者数、面積等を考慮し、隣接する第50投票区と統合することを選挙管理委員会で決定しました。投票所は第50投票区で使用している江南北小学校を予定しています。今後、投票区の統合について、市報やホームページへの掲載、チラシの配布などにより周知を図ります。　次に、投票所と公営ポスター掲示場数の関係ですが、ポスター掲示場数は、公職選挙法施行令で投票区ごとの面積と有権者数によって定められています。統合前、第49投票区に７か所、第50投票区に８か所あったポスター掲示場は、統合後の投票区に８か所設置することになります。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　答弁を頂きましたので、再質問を行います。　学校給食費の完全無償化についてですが、学校給食法では食材費を保護者が負担すると定めていると答弁されました。この規定は、保護者負担の100％を規定するものではないと考えます。2018年12月の日本共産党参議院議員の委員会質疑で、戦後、文部省が「学校給食も無償化することが理想」と述べていたことを紹介して、自治体が全額補助することも否定しないと確認しています。もちろんこのこともあって第３子の無料化に踏み切られたとは思っています。令和３年12月議会、小林一貫議員の給食に関する質問の答弁中、市長は次のように述べております。「学校給食は成長期にある児童・生徒に栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することに加え、伝統的な食文化や食に関わる人々への感謝などを学ぶことができる生きた教材でもあります」、まさに教育という観点で述べられております。これまでも食育について多くの議員が取り上げてきましたが、給食が教育の一環であるという認識はありますか。先ほどの答弁を聞いて少々不安になりましたので、再確認のため伺います。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　これまでもお答えしたとおり、給食は教育の一環であると考えています。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。では、検討委員会についての答弁を伺うと、給食に求められる基準栄養量を確保するための費用の不足が懸念されるということで、物価高が影響して相当な給食費の引上げが検討されており、その引上げ分が保護者負担に全額なってしまうのではないかと少々心配になります。どのような意見が委員会の中で出ているのか伺います。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　値上げに反対する意見はなく、例えば、給食は生きた教材という狙いに沿った献立が組めるよう値上げをしてほしい。自校式での食材の仕入価格はおおむね30％上昇しているので、値上げをしてほしい。30％の値上げでは保護者の負担が大き過ぎる。食材の高騰を考えると20％値上げくらいがよい。20％値上げしてもすぐに次の値上げを検討することになると思う。10％であれば許容範囲内かと思うなどのほか、値上げ分の補助を検討してもらえるとありがたいとの意見がありました。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　値上げ分の補助を検討してもらえるとありがたい、10％であれば許容範囲かと思うというのは、私ももっともな意見だと思います。一方で、よりおいしい、栄養価が保障される給食費の設定という御意見も理解できます。とはいえ、給食費の大幅な値上げになると、第３子以降の子供だけでなく全ての子供の家庭に影響します。「ＳＴＯＰコロナ」子育て世帯学校給食応援事業は、小学校の給食費の約5.2％、中学校の約4.4％であり、それも次の３月で打ち切られることになります。値上げ分の補助を検討してもらえるとありがたいという意見も出ているわけですが、今年度特別行っているように、定額もしくは一定の割合を無償化の対象にできないか伺います。 ◎権田宣行教育次長　お答えいたします。　給食費等検討委員会の意見を基に適正な給食費を定め、影響額を考慮しながら検討します。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　ぜひよろしくお願いします。　では、これについての意見、要望を申し上げます。第３子の考え方を変えることによって、対象者が452人から900人、補助金額は約1,700万円から3,900万円にと倍になるということでした。子供を持つ家庭にとっては大変ありがたいことです。さらに、第３子の考え方の拡大を求めます。現制度では、例えば、子供が３人いても、２人が小学生だが１人は就学前だとすると対象にはなっていません。就学前の子供も含めて第３子としていただくことを要望します。　２つ目の要望ですが、補助の交付方法ですが、補助額を引いた額を給食費の請求額とできないでしょうか。そのほうが手数料や職員の事務量が減るのではないかと思います。　３つ目の要望は、来年度からの給食費の補助については、影響額を考慮しながら検討するということでしたので、給食費を栄養価が取れる額にした上で、引上げ額を丸ごと補助していただければと私は思います。第３子の給食費と併せ、全ての子供も対象にした給食費の無償化拡大を行いながら、完全無償化へと進んでいってほしいと要望します。　以上で学校給食費の完全無償化についての質問は終わります。　続いて、ゼロカーボンシティ宣言で気候危機打開を。今後速やかにゼロカーボンシティの宣言を行うとともに、来年度、環境基本計画後期計画の中でロードマップを作成したいとの答弁でした。白根議員が質問してから６か月しかたっていませんが、今回は積極的な答弁を頂きました。　では、（２）の太陽光発電の推進ですが、今後新たに建設を予定している公共施設についてはＺＥＢ化を検討しています。第４次熊谷市地球温暖化対策実行計画では、市の公共事業を対象とし、可能な限り再生可能エネルギーを導入する指針を設けていますということでしたが、子育て支援保健拠点施設、（仮称）第１中央生涯活動センター、道の駅での太陽光発電設備の設置について具体的に伺います。 ◎髙橋秀之環境部長　お答えします。　施設によっては、ＺＥＢ化が非効率な場合も考えられますので、それぞれの施設ごとにコストやＣＯ２排出量削減効果を勘案し、ＺＥＢ化の方法や太陽光発電システムの設置等について、総合的に検討してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　今挙げた事例の公共施設は、既に計画が一定程度進んでいるのではないかと思い、太陽光発電についても計画があるのかなと、現時点で思って質問をしました。　では、耐震化される江南体育館の屋根には太陽光発電設備を設置しないということですが、どういう理由でしょうか、伺います。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　耐震化工事は、耐震基準を満たさない施設を補強するもので、荷重がかかる太陽光発電設備を乗せるには強度上の課題があり、難しい状況です。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　では、次の再質問ですが、10キロワット以上の太陽光発電システムを導入した市有施設は、令和３年度実績で小・中学校の25施設を含め30施設、令和９年度の目標値は35施設ということでした。一方で、来年度、環境基本計画後期計画の中でロードマップを作成するということですが、ゼロカーボンシティを実現するには現在の目標よりももっと高い目標になるかと思います。ゼロカーボンシティ宣言後の太陽光発電システム設置の目標について伺います。 ◎髙橋秀之環境部長　お答えします。　熊谷市版ロードマップでは、太陽光発電システムの設置目標を設定するだけではなく、再生可能エネルギーによる電力調達の目標割合を設定するなど、ゼロカーボンシティ達成に向けた様々な取組について総合的に検討したいと考えています。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。もちろん太陽光発電だけではありませんが、太陽光発電でどのくらいのＣＯ２を削減したいのか、そのためには公共施設に何キロワットの太陽光発電を合計で設置しなくてはいけないのか、自治体自らの脱炭素化に向けた目標と計画を策定する必要があると思っています。どの程度現時点で検討されているのか答弁を期待しましたが、まだということでした。　それでは、意見、要望を申し上げます。太陽光発電の普及に大きな障害になっているのが森林を削っての設置で、土砂崩れや住環境の悪化などをもたらしています。その解決策としては、一つは環境を守る規制を強化して乱開発をなくすことです。二酸化炭素を吸収してくれる森林を守ることは大切で、環境保全地区と建設可能地区を明確にした区分を、自治体が住民の参加合意の下に行うことも必要です。以前、屋敷林保全に支援を求め質問をしたこともありますが、個人の財産だという考えではなくて、地球を守るために環境保全地区には保全のための市の予算もつける必要があると思っています。　もう一つは、新たな開発ではなくて既存の施設、建築物、未利用地などの活用を推進するということです。これから新たに建設する公共施設は、ベストな方法ではないでしょうか。栃木県に、道の駅「どまんなかたぬま」というのがありますが、駐車場全体に太陽光発電整備を設置しています。これも大きな効果であるとも思っています。とにかく大胆な取組を行わないとゼロ宣言が達成できないと考えます。地球を守り将来の世代に豊かな自然環境を引き渡すためにも、一人一人のライフスタイルを見直し、個々人の努力と併せて、国、県、市も共に力を合わせていく必要があります。　以上でゼロカーボンシティ宣言で気候危機打開をについて終わります。　次に、大きい３の暑さ対策日本一の熊谷市がやるべきことのうち、生活保護世帯について再質問します。エアコンがなく、エアコン購入費補助制度に該当する家庭に対して補助制度があることを伝えていますか、伺います。 ◎植原利和福祉部長　お答えいたします。　条件に該当すると思われる家庭には伝えています。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　エアコンがあっても使えているかどうか、その確認はしていらっしゃいますか。 ◎植原利和福祉部長　お答えいたします。　家庭訪問等で、必要に応じエアコンの設置状況や使用状況を確認しています。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。エアコンが故障している場合、その修理代や買換えに住宅維持費は使えないということでした。また、エアコン購入費補助の対象者は、答弁にあったように、高齢者など熱中症にかかりやすい方という条件がまずあります。補助制度に該当しない、あるいはエアコンがあるが壊れていて使えないという方は、お金がたまるまでエアコンが使えないことになりますが、ぎりぎりの生活扶助費の中からの貯金は大変時間がかかります。エアコンの値段を調べると、６畳サイズでも、取付け費用も入れて安価なものでも６万円、７万円とかかります。費用の貸付制度などがあるのでしょうか。また、その制度がある場合、収入認定がされるのかどうか伺います。
   ◎植原利和福祉部長　お答えいたします。　相談の上、社会福祉協議会の貸付けを利用することができます。　なお、当該貸付金は収入認定の対象外となります。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　収入認定の対象外になるということで安心しました。　それでは、意見、要望を述べます。訪問時にエアコンの設置やその状態を確認していただいているということで、また、社会福祉協議会の貸付制度があるということで安心しました。実際には困っている方がいますので、改めて案内を行っていただくよう要望します。今回は生活保護世帯について伺いましたが、住民税非課税世帯でエアコンが１台もない高齢者世帯に購入、設置費の補助を行っている自治体が実際増えてきました。これは、もし熊谷市がやるとすれば、長寿いきがい課が担当になると思いますが、熱中症で倒れることがないように、生活保護世帯だけでなく、ぜひ検討を始めていただきたいと併せて要望いたします。　次に、職員の職場環境に関しての再質問を行います。本庁舎のエアコンは集中管理方式のため、職員の残業時間に合わせて個別に対応することは困難だということですが、残業しないと仕事が完結しないという現状が実際にはあると思います。集中管理方式の所で個別のエアコンが設置してある、また、冷風機などが用意されているなど個別の対応ができる所が現在ありますか、伺います。 ◎本多俊総務部長　お答えいたします。　個別のエアコンは、建物の構造上、設置は困難です。また、扇風機等については、各課で必要に応じて対応しています。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　安全な働きやすい環境を整える責任は市にあります。集中管理がこれからも続く間、取りあえずの対策として、冷風機の配置や、恒常的に多くの職員が残業しているフロアにはエアコンを設置するなどの対策を取るべきではないでしょうか、伺います。 ◎本多俊総務部長　お答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたが、建物の構造上、個別のエアコンを設置することは困難であり、現状各課において、できる対策は実施しているところでございます。しかしながら、近年、猛暑日等も増加傾向にあることから、今後、貸出用の冷風機等の導入について検討してまいります。　以上でございます。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。それでは、意見、要望を申し上げます。　貸出用の冷風機等の導入について検討するということで、まず安心しました。台数について十分に貸出しができるように、よろしくお願いいたします。また、本庁舎ではエアコンの設置が個別にできないということですが、水道庁舎など、ほかの所でできる場所もあると思います。御確認をよろしくお願いいたします。　事務所衛生基準規則では、事業者は室内の気温が17度以上28度以下になるように努めなければならない旨が規定されています。残業時間は給料も支払われるのですから勤務時間です。開庁時は室温を計測しているということでしたが、真夏日、猛暑日は、時間外もぜひ今後計測してください。その結果にもよりますが、たとえ30分でもエアコンを切る時間を遅くしていただけるとよいと思います。　今回は夏場のエアコンを取り上げましたが、冬場も同様に寒さ対策が必要です。個人責任、各課の責任にするのではなくて、市の責任として働きやすい環境づくりに取り組んでいただくよう要望します。　以上で、暑さ対策日本一の熊谷市がやるべきことを終わります。　続いて、投票所の削減についてですが、これについては再質問はありません。意見、要望を申し上げます。平成21年の衆議院議員総選挙から、63か所あった投票所が54か所となって９か所減ったとありましたが、その９か所のうち７か所が妻沼地域だったと記憶しています。当時の日本共産党の高橋初議員がその件について一般質問をしています。今回もそうですが、投票所がなくなる地域は、国政選挙など大きな選挙になると選挙カーの姿も見ることがなく、音や声も聞こえない、そんな地域です。ポスターを見ることがなくなれば選挙が行われていることさえ分からなくなります。広報は、読売新聞や朝日新聞など７紙に折り込まれますが、購読者も減少していると聞いています。いろいろな条件を見ていくと、投票率が下がっても仕方がないと言えます。　また、今回の投票区の統合によってポスター掲示場が15から８に減少することが分かりました。投票所が減ればポスター掲示場が減り、投票所がなくなる地域だけでなくて、統合される相手地域のポスターの掲示場にも影響が出ることと考えられます。第50投票区、江南北小学校の投票所の地域の皆さんにも、そういう意味では説明が必要ではないかと思います。今回の件については、富岡議員も頭を抱えているということでした。　熊谷市54の投票所の中には上須戸保育所がありますが、今後この上須戸保育所は中条保育所との統合計画があり、新たな保育所は、また新たな場所に建設するという計画です。これが実行されれば上須戸保育所はなくなり、代わる投票所を用意することになりますが、可能でしょうか。今後の心配も出てきます。このほかにも、現在多くの公民館や学校が投票所になっていますが、統廃合を考えるときに、投票所にも影響が及ぶことを押さえておく必要があります。投票所の削減統合は、有権者の投票機会を奪いかねないと言えます。投票の利便性を維持する努力を熊谷市に求め、今回の投票所の削減について終わります。　以上で私、桜井くるみの一般質問を終了します。 ○福田勝美議長　以上で23番桜井くるみ議員の一般質問は終了いたしました。　申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。　議員におかれましては、議席表Ａを参考に入替えをお願いいたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１４分　　再　開 ○福田勝美議長　休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行 ○福田勝美議長　次に、10番千葉義浩議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔10番千葉義浩議員登壇〕 ◆千葉義浩議員　皆さん、こんにちは。議席番号10番、千葉義浩です。議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従い一般質問を行っていきます。　初めに、静岡県の認定こども園の通園バスに取り残され、３歳の女の子が亡くなった事件では、３姉妹の父として胸が締めつけられる思いでした。御冥福をお祈りいたします。また、このような事故が二度と起こらないようにと願いながら、今朝も３女を幼稚園バスに乗せ、見送りをいたしました。　また、今朝は数か月ぶりに輪番で回ってくる児童登校時の旗振り当番でした。木曜日ということもあり、子供たちの手荷物は多くありませんでしたが、小島議員さんの一般質問でも触れておりましたランドセルの重さは、小学生には負担だと私も思っております。その後、スクールガードさんと雑談をし、毎日子供たちの見守り活動をしていただいていることに、昨日影山議員さんもおっしゃっていましたが、同様に私も感謝をしているところでございます。　それでは、今回の一般質問を行います。今回のテーマは、労働条件審査導入に向けてです。社会保険労務士、以降は社労士と省略をさせていただきますが、この社労士による労働条件審査は、一般競争入札等により、国または地方公共団体が行う公共事業の実施に関する委託を受けた企業について、労働基準法等の労働社会保険諸法令に基づく規程類、帳簿書類の整備状況を確認するとともに、その規程類、帳簿書類の内容のとおりの労働条件が確保され、労働者が生き生きと働くことができる職場になっているかを確認するものです。一部の地方自治体ではこの労働条件審査の導入が進められており、東京都板橋区では平成24年８月より指定管理者制度導入施設について、効率的な運営やサービス水準の維持向上、利用者の安全対策など、当初の導入目的にのっとり適切に運営されているかをモニタリングし、客観的に評価、検証を行う取組の一部を社労士に委託しております。令和２年度までの導入実績では、東京都、千葉県、神奈川県をはじめ全国11都道府県で実施されております。なお、東京都では19自治体、152事業所で実施されております。いずれのケースも社労士による労働条件の点検が採用されております。　社労士によるこの労働条件審査を導入することで、労働条件が整備された企業に安心して業務を任せることができます。また、働きやすい職場づくりに力を入れることで、企業の従業員の皆様が安心して生き生きと働くことができるようになり、公共サービスの質を向上させることが期待できます。近年の行財政改革の進展により、公共業務の民間への委託が拡大するとともに、一般競争入札実施によるコスト削減を求められています。しかし、こうした流れによって地方自治体から業務を受託する企業の中に様々な問題が生じるようになりました。代表的な例として、落札するためにコストを削減することによって人件費が不当に低く抑えられ、労働者が、いわゆるワーキングプアの状態に陥るといったケースが生じております。このような問題を反映して業務委託を受ける企業に雇用される労働者の適正な労働条件の確保を図るため、公契約基本法の制定に向けた動きや、地方公共団体による公契約条例の制定などの動きが急速に広がりつつあります。しかし、実際に業務を委託する国及び地方自治体では、どのように対応したらよいか悩んでいらっしゃるケースも少なくないようです。しかし、一方で、業務委託における競争入札が繰り返されたことにより、民間企業では落札コストを下げるため、業務委託、委託業務に従事する労働者の人件費を低く抑えるようになり、その結果、低賃金、長時間労働など、業務に携わる労働者の労働条件の低下や、労働者を社会保険に加入させないなどの法令違反が生じるなど問題が顕在化し始めております。地方自治体において、財政難の中、公共工事以外の業務委託について、入札の基準とされる予定価格を前年の落札額とするケースが多く、これを下回る額の入札が繰り返されていることが労働条件の急速な悪化を引き起こしているものと見られます。　そこで伺います。　（１）、労働条件適正化について。初めに、建設工事業務委託、指定管理、施設の認可等の事前審査について、契約前に行っている事前審査の内容を伺います。　次に、同じく、建設工事業務委託、指定管理、施設の認可等の指導の取組について、契約後に行っている指導の取組について伺います。　こうした中で、既に千葉県野田市や神奈川県川崎市、相模原市では公契約条例が制定されているほか、一部の地方自治体では、落札者決定の要件について、金額以外の要素を含めた総合評価方式を採用するなどの措置を講じ始めています。また、民間委託の現状と課題に関しては、法制定や関連団体の意見表明が行われており、全国的に問題意識が高まっている中、国、地方自治体の責任ある対応が求められています。そのような状況から、平成21年５月20日、公共サービス基本法第11条、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」、平成22年12月28日、総務省自治行政局長通知、指定管理者制度の運用について、「指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること」など、法律や通知等がなされてきました。　そこで伺います。　（２）、モニタリング評価について。　初めに、モニタリング評価の対象範囲について伺います。　次に、モニタリング方法について伺います。　最後に、労働条件についてのチェック体制について伺います。　しかし、国、地方自治体が抱える実際の課題はその先にあります。仮に公契約法、公契約条例を制定し、国、地方自治体から業務を受託しようとする民間事業者に、その雇用する労働者の適正な賃金、労働時間等の労働条件を確保するよう求めても、果たして実際の労働条件が、応札時に民間事業者から提出された企画書等によって示されたとおりになっているのか。さらには、業務が行われる期間を通じて、常に実行されているかは、事業実施中あるいは事業終了後に、実際にその民間事業者に立ち入り、賃金や労働時間を点検しなければ確認することができないからです。この問題に具体的にどう対応するかは、全国の自治体の担当者にとっての悩みになっています。自治体の担当者の多くは、複雑な行政事務のスペシャリストではありますが、民間企業に適用される労働基準法や労働社会保険諸法令等に精通しているケースはまれであり、どのようにすれば民間事業者に雇用される労働者の労働条件が確保されているか否かを確認するノウハウを有していないのが一般的と言えます。　一方で、これを厚生労働省の出先機関である労働基準監督署の労働基準監督官に依頼するには、対応する人員面で現実的ではなく、また、労働条件の確保は労働基準法の遵守状況はさることながら、労働保険、これは労災保険や雇用保険のことを言いますが、社会保険、この中には健康保険、年金、介護保険の意味を含みますけれども、この労働社会保険諸法令全般の遵守状況、さらには労務管理の視点からも問題がないかを判断すべきものであり、実務的な問題が多々あります。　社労士が行う労働条件審査のポイントは、労務管理と労働社会保険諸法令に精通する国家資格者ならではの視点により行われていることです。社労士は、日頃から企業の労務管理コンサルティングをはじめ、労働社会保険に関する広範かつ複雑な手続や賃金計算、さらには近年増加している個別労働関係紛争の未然防止から、解決に関する様々な業務を行っています。こうした知識、経験によって、顕在、潜在の別を問わず問題を指摘し、企業が自ら改善していくための解決策を提示する能力を有しています。また、社労士は労務管理のコンサルティング業務の経験の蓄積により、企業経営の３要素の一つである人について、労働者が生き生きと働き、職場の生産性を高め、企業の業績を直接的に高めるための助言、指導を行う能力を有しています。これが、公共サービスの質を向上させたい国、地方自治体のニーズを満たすことにつながると考えています。労働条件審査の主な手法は、まず企業に雇用されている労働者の労働条件が適法であるかを確認するため、法令に基づき各企業の事業主が作成した規程類、就業規則や賃金規程等ですけれども、この整備状況や内容の審査を行います。また、これらの規程類が実態として機能しているかどうかを確認するため、帳簿書類、賃金台帳や出勤簿等の確認と併せて労働者に対するヒアリングを実施します。これらの結果は、審査報告書として取りまとめ、御報告をしております。　また、労働条件審査の実施目的として、公共サービスの質の向上に重点が置かれる場合には、例えば、労働者に対して調査表を用いた意識調査を行い、その調査結果を踏まえた所見と従業員満足度の向上に向けた労務管理上の改善提案を記載した意見書として取りまとめ報告するケースもあれば、業務委託を決定する前の落札者決定要件として、もっと簡易な項目による法令遵守の状況を確認するような労働条件審査を実施するケースもあります。必要ニーズに応じた対応ができるのが労働条件審査です。　そこで伺います。　（３）、労働条件審査について、他市で導入されていることへの見解など、労働条件審査そのものへの本市の考え方を伺います。　以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ◎本多俊総務部長　千葉議員さんの労働条件審査導入についての御質問にお答えいたします。　初めに、労働条件適正化に向けた取組として、事前審査ですが、建設工事業務委託の契約案件については、競争入札参加資格審査時に、事業者の社会保険の加入状況や業種ごとの許可証明書等の審査を行い、指定管理につきましては、指定管理者募集時に応募者に対し業務執行体制や就業規則等の提出を求めております。また、施設を認可する際には、国が定める基準等に従い、施設の運営や勤務体制等の基準を満たしていることを確認しております。　次に、指導についてですが、建設工事等については、法令遵守や下請への賃金支払いの適正化、業務に関する指示等を行い、指定管理については、毎月実施しているモニタリングの際に、必要があると認める場合等には改善策の提出及び実施を求めております。また、認可施設については、定期的に監査を行い、認可基準を満たしているかとともに、適切な運営がされているかを確認しております。　次に、モニタリング評価については、指定管理施設と認可施設が対象となりますが、指定管理施設については出勤簿、タイムカード及び労働者名簿等に基づき、関係法令の遵守や職員の配置状況等について、施設を所管する部署の職員の立入りや指定管理者からの聴取等を行っております。認可施設については、監査時に就業規則の作成及び労働基準監督署への届出の確認、雇用契約書等の記載内容について適切な運用がなされているかなど、現地において書類の提示を求め、運用等について聴取しております。　次に、労働条件審査を導入している自治体の状況を踏まえての市としての考え方ですが、一部の自治体で建設業者や指定管理者等を対象に、社会保険労務士による労働条件審査を導入しておりますが、従業員等の労働条件の確保や、労働環境の整備等が適切に行われているかを審査することは、施設の効率的な運営やサービス水準の維持向上に資するもので、一定の効果があるものと理解しております。しかしながら、工事契約等に関する労働条件については、一義的には請負業者等と労働者との雇用契約において適正に行われるべきものと考えていることから、引き続き法令遵守について周知徹底を図るとともに、現行制度の適切な運用を通じ適正な労働環境の整備を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。　以上です。 ◆千葉義浩議員　10番、千葉義浩です。それぞれの質問に答弁を頂きましたので、順次再質問を行ってまいります。　事前審査やその後の指導等、特に建設業におかれては建設業許可もありますので、一定の審査を行っていること、また、指導についても定期的に監査を行っていることが分かりました。答弁に「法令遵守」という文言がありました。この法令に該当しそうな法を挙げると、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、健康保険法及び厚生年金保険法などが挙げられます。ほかにも、法人税法をはじめとする各税法など多々あります。書類審査や監査時に既定の書類はそろっているが、その中身に関しての深掘りがどこまでされているのかを私は懸念をしております。　そこで、再質問をいたします。事前審査、指導の取組について一定の効果があると存じますが、課題があるとすれば何かをお伺いいたします。 ◎本多俊総務部長　お答えいたします。　建設工事や指定管理等の事前審査、指導についてあえて課題を挙げるとすれば、いずれの場合も業者からの申告に基づくものであり、完全な履行を担保できないことが考えられます。認可施設の認可や監査につきましては法定事項であり、基準に基づき適正に実施しております。　以上でございます。 ◆千葉義浩議員　10番、千葉義浩です。完全な履行が担保されない、私もそう思います。また、認可施設においても、基準に基づいた監査を実施しているものの、労働者からのヒアリングはなされていないでしょうから、労働者から本市に連絡があるとすれば、何か問題があった後しかないということになります。　次、モニタリングについて再質問をいたします。指定管理については、職員の立入りや指定管理者からの聴取等をしているとのことですが、認可施設の監査は誰が行うのかをお伺いいたします。 ◎植原利和福祉部長　お答えいたします。　例えば、市が認可権者となっている小規模保育事業や家庭的保育事業の監査につきましては、児童福祉法により市の職員が行うことになっています。　以上です。 ◆千葉義浩議員　10番、千葉義浩です。平成20年度、地方財政の運営については、平成20年６月６日付総務事務次官通知によれば、「指定管理者の適切な評価を行うに当たっては、当該施設の態様に応じ、公共サービスについて専門的知見を有する外部有識者等の視点を導入することが重要である」と記載をされております。　再質問でございます。指定管理者及び認可施設についての外部監査及び外部評価、また、労働者側のヒアリングについての見解をお伺いいたします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　外部監査や外部評価、労働者へのヒアリングともに管理運営状況等を把握する一助になると認識していますが、現行制度の運用でも適正な管理運営につなげていくことは可能であると考えています。　以上です。 ◆千葉義浩議員　10番、千葉義浩です。先ほども紹介した総務事務次官通知の中にはほかにもこのような記載があります。「指定管理者に対する評価についての留意事項、モニタリングに当たり当該行政サービス等に応じた専門家等の意見を聴取しているか」との記載があります。市職員さんだけで完結する必要もなく、不測の事態に備えた体制整備こそ私は必要だと考えます。　次の再質問に移ります。労働条件審査への本市の見解ですが、一定の効果があると理解を示していただきました。ですが、それ以降の答弁ですが、分かりましたとは言えません。あえて工事契約について答弁を頂きましたが、そのことについて再質問をいたします。しかしながら、工事契約等に関する労働条件については、一義的には請負業者等と労働者との雇用契約において適正に行われるべきものとありますが、ここの点について、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条、発注者責任等の発注者等の責務についての本市の解釈をお伺いいたします。 ◎本多俊総務部長　お答えします。　発注者として建設業者の適正な利潤の確保や労働者の労働条件の適正化が図られるよう、予定価格や工期に配慮するなど、公共工事の担い手の中・長期的な育成及び確保するための環境を整備することと考えます。　以上です。 ◆千葉義浩議員　10番、千葉義浩です。労働条件の適正化が図れるよう配慮するとの御答弁を頂きました。発注者の責務がありますので、安易に一義的という言葉を避けたほうがいいと私は考えます。　次です。なぜこの労働条件審査についてほかの自治体が導入に至ったのか、その背景をしっかり受け止めたほうがよろしいのではないでしょうか。平成18年、2006年ですけれども、埼玉県ふじみ野市大井プールにおいて発生した小学２年生女児が流水プール吸水口より吸い込まれ死亡した事故。事故に至る経緯について、プール監視員の教育、指導、施設の構造、管理業者の安全管理、行政、このときは市の教育委員会だったそうですけれども、行政の委託業者に対する指導管理、受託業者の業務不履行など様々なずさんな管理など、事故に関する概要をちょっと御紹介させていただきます。本件の事故では、プール監視員に対して適切な教育、指導を実施しておらず、また、施設の安全構造に問題がありました。また、施設管理において、給水口の防護柵が固定されておりませんでした。市から委託を受けた受託事業者は無断で下請に丸投げし、指導監督をしておりませんでした。また、施設管理者である市教育委員会は、安全点検作業を行わず、適正な業務履行に関する監督、監査及び履行確認を行っておりませんでした。これらずさんな管理が積み重なり、小学２年生の女児が吸水口に吸い込まれる死亡事故が発生いたしました。それぞれの事故に至った問題点の背景は具体的には述べませんが、プール監視員に対する教育不足、現場管理責任者の知識、認識の欠如、事案発生時における措置対応の不足、そして管理運営に関することでは、市から管理委託を受けていた委託事業者は下請事業者に丸投げをしておりました。また、市と委託事業者もともに下請業者に対して適切な指導監督を行っておりませんでした。この事件についての判決と処罰について市職員のみ述べます。2008年５月27日、さいたま地方裁判所の判決では、ふじみ野市職員、課長職、禁錮１年６か月、執行猶予３年、係長職、禁錮１年、執行猶予３年、控訴後に判決が確定いたしました。地方公務員法の規定に基づき、事故後に定年を迎えた課長職は退職金が支給されず、係長職は失職となりました。皆さん記憶にあるのではないでしょうか。　この労働条件審査について研究論文をされた先生がおりました。板橋区でなぜ労働条件審査を導入していたかという経緯ですけれども、指定管理者導入施設のモニタリング評価名目で、2008年８月に板橋区で導入されたのが最初であります。公式には労働条件点検と称されていましたが、資料や文書の中では、労働条件点検と労働条件審査が混用されています。ふじみ野市流水プール事件では、自治体担当者が刑事責任を追及され、これに危機感を抱く自治体が出てきました。この労働条件を調査して問題を指摘できる能力があることが板橋区で導入の原動力になったと記載がありました。ほかに、新宿区も、受注者の労働条件の悪化が公共サービスの質の低下や重大事故を引き起こす危険性について危惧されていました。審査対象を指定管理者に限定せず、広く入札に参加する業者に、労働環境の確認という名目で労働条件審査を課しております。ただし、予定価格が2,000万円以上の工事請負契約、委託契約に限られます。ほかにも法務省でも導入されております。2012年以降、法務局の窓口業務の入札に当たり労働条件審査が採用されております。これは、年金記録突合業務を受注していた業者が、複数で行うと契約されていた突合業務の人件費を削減しつつ、処理数を増やすために１名で行っていたことが発覚し、約５万9,000件の記録を再調査することになったことが背景にあります。ほかにも岡崎市方式や足立区方式など、導入に至る背景には、やはり事前に事故を防ぎたいという表れだと考えます。　それでは、最後の再質問です。公共工事、業務委託、指定管理・認可施設等で事件及び事故が発生した場合、本市の責任についてお伺いいたします。 ◎本多俊総務部長　お答えいたします。　事件や事故の内容や規模等にもよりますが、建設工事、業務委託、認可施設については、適正な監督、または監査が行われなかった場合、指定管理については、施設の構造や設備等に瑕疵があった場合などには責任が問われるものと考えています。　以上です。 ◆千葉義浩議員　10番、千葉義浩です。全ての質問が終わりましたので、まとめます。　本市にも責任がある事件や事故がいつ起こるか分かりません。この労働条件審査については、事件や事故を未然に防ぐことにつながります。さらに、熊谷市の立場、企業や労働者、そして何より市職員さんを、また、熊谷市市民全体を守ることになります。先ほども申しましたが、実際に導入している自治体がある以上、その背景や目的、実績を尊重する必要があります。また、直近では、茨城県が令和５年、６年度建設工事入札参加審査について、この労働条件審査を取り入れることを発表しました。月日がたつにつれ、導入実績を積み上げている労働条件審査ですが、決まった形がないことが導入実績向上の一つと考えます。現在、埼玉県にも社労士会が導入に向け働きかけているとのことです。今後、導入を検討する自治体が出てくることと存じますので、熊谷市においても動向を注視していただきますよう要望をさせていただきます。　以上で本定例会における私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○福田勝美議長　以上で10番千葉義浩議員の一般質問は終了いたしました。　以上で本日予定されておりました一般質問は全て終了いたしました。 △散会について ○福田勝美議長　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分　　散　会...